保健医療と福祉：専門職の連携と支援の実際の一問一答

2026年3月に全部改正された「医療ソーシャルワーカー業務指針」（厚生労働省）に示された医療ソーシャルワーカーの業務の範囲として、適切でないものを1つ選びなさい。

• ①患者が治療を選べるように行う意思決定支援
• ②入退院や在宅療養を支える入退院支援・療養支援
• ③医師に代わって行う病状の診断と治療方針の決定
• ④医療費や生活費に関する経済的課題の解決支援

2026年3月に全部改正された「医療ソーシャルワーカー業務指針」に示された、専門職としての姿勢と方法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①受診・受療支援では、医師に相談し、その指示を踏まえた支援を行う。
• ②治療・ケアの主体は医療機関であり、その方針を患者の意思より優先する。
• ③支援の記録は、患者や家族等から開示を求められても開示しないとする。
• ④課題が生じて相談を受けてから支援を始めることを基本としている。

保健医療領域の専門職の業務に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①理学療法士は、医師の指示の下に理学療法を行うことを業とする。
• ②精神保健福祉士は、医師の指示の下に精神療法を行うことを業とする。
• ③言語聴覚士は、医師等の指示の下に嚥下訓練を行うことができる。
• ④管理栄養士は、傷病者の療養に必要な栄養の指導を行うことを業とする。

2026年3月に全部改正された「医療ソーシャルワーカー業務指針」における医療ソーシャルワーカーの位置づけに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①業務の対象は入院患者に限られ、外来や在宅の患者は含まれないとしている。
• ②医療機関の管理者の監督を受けず、独立した立場で業務を行う者としている。
• ③必要があれば、他職種の業務独占の範囲の行為も代わって行うとしている。
• ④社会福祉士が医療ソーシャルワーカーを担うことが想定されるとしている。

医療と介護の地域連携に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①退院前カンファレンスには、原則として在宅側の関係者は参加しない。
• ②地域連携クリティカルパスは、一つの病院の中でのみ使われる計画である。
• ③地域連携クリティカルパスは、複数の医療機関で診療計画を共有する。
• ④入退院支援は、退院日が決まってから開始することが原則となっている。

事例を読んで、回復期リハビリテーション病棟の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕PPさん（80歳、女性）は、脳梗塞の後、回復期リハビリテーション病棟に入院している。一人暮らしで、要介護2の認定を受けた。PPさんは「杖を使えば歩けるようになったので、家に帰りたい」と話している。退院の予定は1か月後である。

• ①PPさんの意向を確認し、ケアマネジャーやリハビリ職と退院前の協議を行う。
• ②要介護2では訪問介護を利用できないため、家族の支援を探すよう伝える。
• ③退院の日が正式に決まってから、初めてケアマネジャーに連絡を取ることにする。
• ④退院先については、リハビリ職の判断だけで決めてもらうように依頼する。

事例を読んで、病院の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕RRさん（55歳、男性）は、自営業を営んでおり、国民健康保険に加入している。脳出血で入院し、しばらく仕事ができない見込みである。妻から「医療費の支払いも、今後の生活費も心配だ」と相談があった。

• ①国民健康保険には傷病手当金が必ずあるので、すぐに申請するよう勧める。
• ②自営業者は高額療養費の対象外なので、病院に分割払いを申し出るよう勧める。
• ③生活費に充てるため、雇用保険の基本手当をすぐに申請するよう勧める。
• ④高額療養費などの負担軽減の制度を説明し、生活費の相談窓口にもつなぐ。

事例を読んで、病院の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕SSさん（78歳、男性）は、自宅で倒れているところを発見され救急搬送された。一人暮らしで身寄りがなく、認知機能の低下もみられ、自分の生活の状況をうまく説明できない。病棟からは「身元保証人がいない患者をどうすればよいか」と相談があった。

• ①身元保証人がいないため、入院を続けることはできないと本人に伝える。
• ②地域包括支援センター等と連携して意向を把握し、後見制度の利用も考える。
• ③判断能力が低下しているため、今後の方針は病院内だけで決めて進めていく。
• ④入院費の支払いに備え、病院で本人の預金通帳を預かって管理することにする。

事例を読んで、病院の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕TTさん（65歳、男性）は、末期のがんで在宅療養をしている。通院のたびに付き添う妻が、医療ソーシャルワーカーに「夜も眠れず、もう限界かもしれない。でも夫には言えない」と涙ながらに話した。

• ①妻の了解を得ずに今の話をTTさんに伝え、夫婦で話し合うよう促していく。
• ②TTさんには知らせずに、緩和ケア病棟への転院を妻と二人で決めてしまう。
• ③妻の気持ちを受け止め、訪問看護や緩和ケアのチームと家族支援を検討する。
• ④妻に心療内科の受診を勧め、家族の支援はその医療機関に任せることにする。

保健医療領域における多職種連携に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①入退院支援は、法律上、社会福祉士でなければ行えない業務とされている。
• ②院内の多職種カンファレンスでは、患者の情報を共有して方針を検討する。
• ③他機関へ患者の情報を提供するときは、原則として本人の同意を得る。
• ④地域包括ケアシステムでは、医療と介護の関係者の連携が重視される。