高齢者福祉：関連法と支援の実際の一問一答

老人福祉法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①養護老人ホームへの入所は、本人と施設との間で結ぶ契約によって行われる。
• ②老人福祉施設の一つとして、介護老人保健施設が規定されている。
• ③市町村は、やむを得ない事由があるときは、居宅での介護等の措置をとれる。
• ④老人福祉計画の策定は、都道府県だけに義務づけられているものである。

高齢者虐待防止法における養介護施設従事者等による虐待に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①施設職員は、勤務先で虐待を受けたと思われる高齢者を見つけたら市町村に通報する。
• ②虐待を通報した施設職員は、そのことを理由に解雇されても法律上の保護は受けられない。
• ③施設従事者等による虐待の通報義務は、生命または身体に重大な危険がある場合に限られる。
• ④同法が定める高齢者虐待の類型には、セルフネグレクトが明文で含まれている。

高齢者虐待防止法における養護者による虐待への対応に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①市町村長は、生命や身体に重大な危険のおそれがあれば、立入調査をさせることができる。
• ②市町村長は、立入調査の際、必要があるときは警察署長に援助を求めることができる。
• ③市町村は、養護者の負担を軽くするため、養護者への相談や助言などの支援を行う。
• ④市町村は、虐待を受けた高齢者を保護するために老人福祉法の措置をとることはできない。

高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者住まい法）に基づくサービス付き高齢者向け住宅に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①サービス付き高齢者向け住宅は、介護保険法に基づく施設サービスの一つである。
• ②都道府県知事等の登録を受けて、状況把握と生活相談のサービスを提供する。
• ③サービス付き高齢者向け住宅の入居者は、要介護3以上の者に限定されている。
• ④登録の事務は、市町村の地域包括支援センターが行うことと定められている。

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①同法は高齢者のみを対象とする法律で、障害者は対象に含めていない。
• ②一定規模以上の特別特定建築物の建築時の基準適合は、努力義務にとどまる。
• ③市町村は、重点整備地区について移動等円滑化の基本構想を作成できる。
• ④同法は建築物のみを対象としており、公共交通機関は対象としていない。

共生社会の実現を推進するための認知症基本法に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①同法は、9月21日を認知症の日とし、9月を認知症月間と定めている。
• ②同法は、都道府県と市町村に認知症施策推進計画の策定を義務づけている。
• ③同法の基本理念は、認知症の人を保護の客体と位置づけることを掲げる。
• ④同法は、認知症の人本人の意見を施策に反映させることを想定していない。

認知症の人や高齢者の支援に関わる人材・機関に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①認知症初期集中支援チームは、専門職が初期の支援を包括的・集中的に行う。
• ②認知症地域支援推進員は、都道府県の認知症疾患医療センターだけに置かれる。
• ③認知症サポーターは、養成講座を受講し、認知症の人や家族を見守る応援者である。
• ④介護サービス相談員は、利用者の話を聴き、事業所との橋渡しを行う役割を担う。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Sさん（83歳、女性）は、長男（55歳）と二人で暮らしている。民生委員から、「Sさんが『息子が年金を全部管理していて、お金をもらえない。食べる物も少ない』と話していた」との連絡がセンターに入った。訪問すると、Sさんは痩せて見えた。

• ①長男を呼び出して、年金をすぐ本人に返すよう誓約書を書かせることにする。
• ②まず成年後見の申立てを行い、後見人の選任後に事実確認を進める。
• ③本人の同意がはっきり得られるまでは、事実確認を一切行わないことにする。
• ④市町村と協議のうえで事実確認を進め、緊急性を判断して対応を決める。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Tさん（79歳、男性）は、妻と二人暮らしである。最近、同じことを何度も尋ねる、鍋を焦がすなどの様子が見られ、妻は認知症を心配している。しかし、Tさんは「自分はどこも悪くない」と言って受診を拒んでおり、妻はどうすればよいか分からず相談に来た。

• ①本人を説得できないので、妻の同意だけで精神科病院への入院を手配する。
• ②受診を拒んでいるうちは支援の対象にならないと、妻に説明して帰宅を促す。
• ③妻の不安を受け止め、認知症初期集中支援チームによる訪問支援を検討する。
• ④要介護認定を受けるまでは、認知症初期集中支援チームは利用できないと伝える。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Vさん（68歳、男性）は一人暮らしで、心身ともに健康である。老齢年金だけでは生活に余裕がなく、「まだ働けるので、体力に合った仕事をしたい。ただ、どこに相談すればいいのか分からない」とセンターに相談に来た。

• ①65歳を過ぎると雇用保険に加入できないため、仕事に就くことは勧めない。
• ②働くと老齢基礎年金が減額される仕組みがあるので、就労は控えるよう助言する。
• ③シルバー人材センターは60歳未満が対象なので、ハローワークのみを紹介する。
• ④ハローワークやシルバー人材センターの情報を伝え、働き方を一緒に考える。