高齢者福祉：介護保険サービスの種類と利用者負担の一問一答

介護保険法に定める地域密着型サービスに該当しないものを1つ選びなさい。

• ①認知症対応型通所介護
• ②夜間対応型訪問介護
• ③特定施設入居者生活介護
• ④小規模多機能型居宅介護

介護保険施設に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者に医療と日常生活上の世話を行う施設である。
• ②介護老人保健施設は、在宅復帰よりも終身の生活の場を提供することを主な目的とする施設である。
• ③要支援2の認定を受けた者も、介護保険施設に入所し、施設サービスを受けることができる。
• ④介護医療院を開設するには、特別養護老人ホームと同じく都道府県知事の指定を受ければよい。

事例を読んで、地域包括支援センターの社会福祉士のHさんの長女への説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Hさん（83歳、女性）は一人暮らしで、要介護2の認定を受けている。認知症が進み、夜間に屋外へ出て帰れなくなることや、火の不始末が続いている。訪問介護や通所介護を増やしてきたが、在宅での生活は限界に近いと介護支援専門員もみている。遠方に住む長女は、Hさんが特別養護老人ホームで暮らせないかと考え、センターに相談した。

• ①特別養護老人ホームは要介護3以上に限られるので、区分変更の結果を待つほかないと伝える。
• ②要介護2でも、やむを得ない事由があると認められれば入所できる場合があると伝える。
• ③入所定員29人以下の地域密着型の特別養護老人ホームなら、要件なく入所できると伝える。
• ④介護老人保健施設なら要介護2でも入所でき、終身の住まいとして暮らせると伝える。

訪問や通いを組み合わせる地域密着型サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①夜間対応型訪問介護は、夜間の定期巡回や通報への対応で介護を行い、看護は含まない。
• ②定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、夜間の時間帯に限って提供されるサービスである。
• ③小規模多機能型居宅介護では、同じ事業所の看護職員が訪問看護を一体的に提供する。
• ④看護小規模多機能型居宅介護は居宅サービスに分類され、都道府県知事が指定を行う。

事例を読んで、病院の医療ソーシャルワーカー（社会福祉士）がIさんと妻に紹介するサービスとして、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Iさん（76歳、男性）は、心不全で入院していたが、近く自宅に退院する予定である。要介護3の認定を受けており、退院後も在宅酸素療法と床ずれの処置が必要である。介護を担う妻（74歳）は、「日中は通いの場所で過ごし、私が疲れたときは泊まりも頼みたい。自宅での看護も、通いや泊まりと同じ事業所のなじみの職員にお願いしたい」と話している。

• ①小規模多機能型居宅介護
• ②看護小規模多機能型居宅介護
• ③短期入所療養介護
• ④定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護保険の利用者負担に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①3割負担となるのは、2割負担の基準より所得がさらに高い第1号被保険者である。
• ②福祉用具の購入費や住宅改修費にも、2割・3割の負担割合が適用される。
• ③生活保護を受けている第1号被保険者は、2割・3割負担の対象とならない。
• ④2割・3割負担の判定は、同じ世帯の世帯主の所得だけを基準として行われる。

介護保険の高額介護サービス費に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①同じ月の利用者負担の合計が上限額を超えたときは、超えた分が支給される。
• ②利用者負担の上限額は、世帯の所得の状況などに応じて段階的に定められている。
• ③同じ世帯に複数の利用者がいるときは、その利用者負担を世帯で合算して計算する。
• ④施設での食費・居住費の自己負担も、利用者負担の合計に含めて計算を行う。

事例を読んで、介護老人福祉施設の生活相談員（社会福祉士）のJさんの長男への説明として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕Jさん（85歳、女性）は要介護4の認定を受けており、来月、介護老人福祉施設に入所する予定である。収入は少額の老齢基礎年金だけで、預貯金もわずかである。Jさんは長男と同じ世帯で暮らしてきたが、世帯の全員が市町村民税を課されていない。長男は「介護サービスの費用のほかに、食費や部屋代が払えるか心配だ」と話している。

• ①食費と居住費は介護保険の給付の対象外なので、負担を軽くする制度はないと伝える。
• ②負担を軽くする制度は短期入所の利用時に限られ、施設に入所すると使えないと伝える。
• ③市町村へ申請し負担限度額の認定を受けると、食費と居住費が軽減されうると伝える。
• ④所得が少なければ預貯金の額は問われないため、申請の手続は必要ないと伝える。

介護保険の区分支給限度基準額に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①区分支給限度基準額は、要介護状態区分に応じ、月を単位として定められている。
• ②市町村は、条例により、国の定める額を上回る区分支給限度基準額を定められる。
• ③住宅改修費には、区分支給限度基準額とは別に支給限度基準額が設けられている。
• ④限度額を超えて利用したサービスでも、原則1割の負担で利用することができる。

介護予防サービスと地域密着型介護予防サービスに関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①介護予防認知症対応型共同生活介護は、要支援1の者も利用することができる。
• ②地域密着型介護予防サービスには、介護予防小規模多機能型居宅介護が含まれる。
• ③要支援者の訪問介護・通所介護は、現在も予防給付の介護予防サービスである。
• ④介護予防特定施設入居者生活介護は、地域密着型介護予防サービスに含まれている。