貧困に対する支援：概念と公的扶助の歴史の一問一答

ラウントリー（Rowntree, B. S.）の貧困研究に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①ヨーク市の調査で、人の一生には貧困に陥りやすい時期が周期的に訪れることを示した。
• ②ロンドン市の調査で、住民のおよそ3割が貧困の状態にあることを初めて明らかにした。
• ③貧困を、社会で慣習となっている生活様式からの排除である相対的剝奪として捉えた。
• ④貧困を、価値ある生き方を選ぶ実質的な自由であるケイパビリティの欠如として捉えた。

ラウントリーが示した貧困の区分のうち、「総収入が、肉体的な能率を維持するための最低限の必要を満たすのにも足りない状態」を指すものとして、正しいものを1つ選びなさい。

• ①第二次貧困
• ②相対的剝奪
• ③第一次貧困
• ④社会的排除

タウンゼント（Townsend, P.）の貧困研究に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①生存に必要な栄養の摂取量を基準とする絶対的貧困の測定を提唱した。
• ②その社会で慣習となっている生活様式からの排除を相対的剝奪とした。
• ③救済に値する貧民と値しない貧民とを区別することを重視していた。
• ④貧困の原因は、主に個人の道徳的な欠陥や怠惰にあると主張していた。

OECDの基準などで用いられる「相対的貧困率」の説明として、正しいものを1つ選びなさい。

• ①等価可処分所得が全世帯の平均値の半分に満たない世帯員の割合
• ②世帯の所得が生活保護基準を下回っている世帯員の割合
• ③世界銀行の国際貧困ラインを下回る所得で暮らす人の割合
• ④等価可処分所得が中央値の半分に満たない世帯員の割合

1874年に制定された恤救規則に関する次の記述のうち、正しいものを1つ選びなさい。

• ①国家の責任で困窮者を救済する義務を明確に定め、国民に保護を受ける権利を認めた。
• ②1929年に制定され、市町村長を救護機関、方面委員をその補助機関として位置づけた。
• ③救済を人民相互の情誼に委ね、身寄りのない極貧者などに限って国が救済を行った。
• ④困窮者が救済の決定に不服がある場合に、不服を申し立てる手続を定めていた。

1929年に制定された救護法に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①要救護者に保護を請求する権利を認め、不服を申し立てる制度も設けていた。
• ②1929年に制定されたが、財源の問題から1932年になって施行された。
• ③市町村長が救護機関とされ、方面委員がその補助機関と位置づけられた。
• ④救護の種類は、生活扶助、医療、助産、生業扶助の4種類とされていた。

戦後の生活保護制度の成立に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①1946年の旧生活保護法には、素行不良の者などを保護しない欠格条項があった。
• ②1950年の生活保護法では、国民が保護を請求する権利が明確に認められた。
• ③1950年の生活保護法では、保護の決定などに対する不服申立ての制度が設けられた。
• ④1950年の生活保護法では、民生委員が保護の実施機関として位置づけられた。

公的扶助の意義と特徴に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①ナショナル・ミニマムは、ウェッブ夫妻が提唱した考え方である。
• ②公的扶助は、保険料を拠出したことを給付の要件としている。
• ③公的扶助は、生活困窮者の最後のセーフティネットと位置づけられる。
• ④公的扶助は、租税を財源とし、給付に際して資力調査を伴う。

事例を読んで、福祉事務所の面接相談員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕DDさん（58歳、男性）は、仕事と住まいを失い、半年前から市内の公園で寝泊まりしている。体調が悪化し、支援団体の職員に付き添われて福祉事務所に来所した。DDさんは「住所がないから生活保護は申請できないと聞いた」と話している。

• ①住所が定まるまでは保護の申請ができないので、先に住まいを探すよう伝える。
• ②58歳は働ける年齢なので、仕事が見つかるまでは申請できないと説明する。
• ③住所がなくても、現在地を所管する福祉事務所で申請できることを説明する。
• ④以前に住んでいた市の福祉事務所でなければ申請できないと説明する。

事例を読んで、自立相談支援機関の相談支援員（社会福祉士）の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。〔事例〕EEさん（40歳、女性）は、小学生の子どもと二人で暮らしている。パートの収入が減り、家賃や食費にも困るようになった。相談支援員が生活保護制度について触れると、EEさんは「生活保護を受けるのは恥ずかしい。周りに知られたくない」と話した。

• ①自立支援制度の支援を先に受けなければ、生活保護は申請できないと伝える。
• ②親族に扶養してもらえば申請の必要はないとして、親族への連絡を強く勧める。
• ③生活保護は法律に基づく権利だと伝え、気持ちに寄り添い利用を一緒に考える。
• ④申請には資産がない確証が必要なので、まず全ての持ち物を売るよう指示する。