2026年版・6-11

組織と経営:福祉人材のマネジメントの一問一答

社会福祉士国家試験「ソーシャルワーク専門・福祉サービス経営」から、組織と経営:福祉人材のマネジメントに関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。本試験は五肢択一を基本とする形式ですが、ここでは4択で出題しています。

問16-11

〔事例〕F特別養護老人ホームの施設長は、入職して半年の介護職員Gさんを、日常の業務から離れて、外部の研修機関が開催する認知症ケアの3日間の研修に参加させた。この育成方法を表す用語として、正しいものを1つ選びなさい。

  • ①OFF-JT
  • ②OJT
  • ③SDS
  • ④ジョブローテーション
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正解 ①OFF-JT
事例のポイント
Gさんは「日常の業務から離れて」、外部の研修機関が開催する研修に参加しています。職場での業務を通した指導でも、本人の自主的な学習でもない点に注目します。

解説
OFF-JT(Off the Job Training)は、日常の業務から離れて行われる研修のことで、施設内の研修室で行う集合研修や、外部の研修機関が行う研修への参加などが当たります。専門的な知識や技術を体系的に学んだり、他の事業所の職員と交流して視野を広げたりできる利点があります。一方で、学んだ内容を実際の業務にどう生かすかを、職場で支える工夫が必要です。

他の選択肢が不適切な理由
・OJT(On the Job Training):日常の業務を通して、上司や先輩が仕事のやり方を具体的に指導する育成方法です。実務に直結した力が身につきますが、指導する人によって内容にばらつきが出やすい面があります。
・SDS(Self Development System):職員が自ら行う自己啓発(資格取得、自主的な学習など)を、組織が費用の補助や勤務時間の配慮などで支援する仕組みです。
・ジョブローテーション:職員を計画的に異なる職場や職務に配置し、幅広い経験と能力を身につけさせる人材育成の方法です。

覚え方のポイント
職員の育成は「OJT(仕事の中で)」「OFF-JT(仕事を離れて)」「SDS(自己啓発を支援)」の3本柱で覚えます。これらを組み合わせ、スーパービジョンやキャリアパスとも連動させることが、福祉人材の育成には重要です。
問26-11

〔事例〕H訪問介護事業所のサービス提供責任者であるI社会福祉士は、職員の人事評価を行っている。I社会福祉士は、いつも明るく利用者からの評判もよいJ職員について、実際には記録の提出が遅れがちであるにもかかわらず、記録の正確さや期限の遵守の項目まで高く評価していた。このI社会福祉士の評価に生じている誤りとして、最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ①中心化傾向
  • ②寛大化傾向
  • ③ハロー効果
  • ④論理誤差
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正解 ③ハロー効果
事例のポイント
I社会福祉士は、J職員の「明るく評判がよい」という一つの目立つ長所に引きずられて、実際には課題のある別の項目(記録の提出)まで高く評価しています。

解説
ハロー効果(後光効果)とは、評価する対象のある一つの目立つ特徴(長所や短所)に影響されて、それとは関係のない他の項目の評価までゆがんでしまう評価の誤りです。人事評価では、評価項目ごとに具体的な行動や事実に基づいて評価すること、評価者研修で評価の誤りの傾向を学ぶことなどで防ぐことができます。公正な評価は、職員の納得と意欲、組織への信頼につながります。

他の選択肢が不適切な理由
・中心化傾向:評価が「普通」など中間の段階に集中し、職員ごとの差がつかなくなる誤りです。
・寛大化傾向:評価者の遠慮や甘さから、全体的に実際よりも高く評価してしまう誤りです。特定の長所に引きずられるハロー効果とは異なり、多くの職員の評価が一律に甘くなります。
・論理誤差:評価者が、関連がありそうだと思い込んでいる別々の項目(たとえば「積極性が高いから企画力も高い」)を、同じように評価してしまう誤りです。

覚え方のポイント
人事評価の誤りは「ハロー効果(一つの特徴に引きずられる)」「中心化傾向(真ん中に集まる)」「寛大化傾向(甘くなる)」「厳格化傾向(厳しくなる)」「論理誤差(思い込みの関連づけ)」「対比誤差(自分と比べる)」の6つを押さえましょう。
問36-11

目標管理制度(MBO)に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ①上司が一方的に目標を定め、その達成度だけで職員を評価する。
  • ②職員が上司と話し合って目標を定め、達成度を自らも評価する。
  • ③組織の目標とは切り離して、職員が自由に目標を決めて取り組む。
  • ④目標は年度の初めに一度決めれば、途中で見直すことはしない。
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正解 ②職員が上司と話し合って目標を定め、達成度を自らも評価する。
解説
目標管理制度(MBO:Management by Objectives)は、ドラッカーが提唱した考え方に基づくもので、組織の目標を踏まえながら、職員一人ひとりが上司と話し合って自分の目標を設定し、その達成に向けて主体的に取り組み、達成度を自ら評価する仕組みです。上司は面談を通して進み具合を確認し、必要な支援を行います。職員の主体性と意欲を引き出し、個人の成長と組織の目標の達成を結びつけることをねらいとしています。

他の選択肢が不適切な理由
・上司が一方的に定める:一方的に与えられた目標では、職員の主体性が生まれにくく、目標管理制度の本来の趣旨に反します。
・組織の目標と切り離す:個人の目標は、組織の目標と結びつけて設定するものです。組織の方向性とずれた目標では、組織としての成果につながりません。
・途中で見直さない:期の途中でも面談などで進み具合を確認し、状況の変化に応じて目標や取組を見直します。

覚え方のポイント
目標管理制度は「話し合って目標を設定」「組織の目標との連動」「自己評価と面談」「主体性の尊重」がキーワードです。人事評価や処遇と連動させる場合は、評価の公正さの確保も重要になります。
問46-11

労働基準法に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

  • ①法定労働時間は、休憩時間を除き1週40時間、1日8時間である。
  • ②時間外労働をさせるには、労使協定の締結と届出が必要である。
  • ③労働時間が6時間を超えるときは、少なくとも1時間の休憩が必要である。
  • ④6か月継続勤務し8割以上出勤した者には、10日の年次有給休暇を与える。
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正解 ③労働時間が6時間を超えるときは、少なくとも1時間の休憩が必要である。
解説
労働基準法は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、労働時間の途中に与えなければならないと定めています(労働基準法34条1項)。6時間を超える場合に必要なのは45分であり、1時間とする記述は誤りです。休憩時間は、労働者に自由に利用させなければなりません(同条3項)。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は誤っているものを選ぶため、以下はいずれも正しい記述です。
・法定労働時間:使用者は、休憩時間を除き1週間について40時間、1日について8時間を超えて労働させてはなりません(同法32条)。
・時間外労働と労使協定:法定労働時間を超えて労働させるには、労働者の過半数で組織する労働組合(ない場合は過半数を代表する者)との書面による協定(いわゆる36協定)を結び、行政官庁に届け出る必要があります(同法36条)。
・年次有給休暇:雇入れの日から6か月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者には、10労働日の有給休暇を与えなければなりません(同法39条1項)。

覚え方のポイント
休憩は「6時間超で45分、8時間超で1時間」、労働時間は「1日8時間・週40時間」、有給休暇は「6か月・8割出勤で10日」と数字で覚えます。夜勤や長時間勤務の多い福祉の職場では、特に基本となる知識です。
問56-11

厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に示された、職場のメンタルヘルス対策における4つのケアに含まれないものを1つ選びなさい。

  • ①セルフケア
  • ②ピアによるケア
  • ③ラインによるケア
  • ④事業場外資源によるケア
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正解 ②ピアによるケア
解説
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」は、職場のメンタルヘルス対策として、セルフケア、ラインによるケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの4つのケアを、継続的かつ計画的に行うことを示しています。「ピアによるケア」は、この4つのケアには含まれていません。同じ立場の職員どうしの支え合いは職場の雰囲気づくりに役立ちますが、指針が示す4つのケアは、職員本人、管理監督者、職場の専門スタッフ、外部の専門機関という担い手ごとに整理されています。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は含まれないものを選ぶため、以下はいずれも4つのケアに含まれるものです。
・セルフケア:職員自身がストレスに気づき、自分で対処することです。組織は、ストレスへの気づきと対処の方法について教育や研修を行います。
・ラインによるケア:職員と日常的に接する管理監督者(上司)が、部下のいつもと違う様子に気づき、職場環境の改善や個別の相談への対応を行うものです。福祉の職場では主任やリーダーなどが担います。
・事業場外資源によるケア:医療機関や相談機関など、外部の専門機関の支援を活用することです。なお、4つ目のケアである事業場内産業保健スタッフ等によるケアは、産業医や衛生管理者、保健師などが職員と管理監督者を支援するものです。

覚え方のポイント
4つのケアは「セルフ(自分で)」「ライン(上司が)」「事業場内産業保健スタッフ等(職場の専門職が)」「事業場外資源(外部の専門機関が)」と、誰が担うかで覚えます。ストレスチェック制度とあわせて出題されることがあります。
問66-11

労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する記述として、最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ①結果は本人に通知され、本人の同意なく事業者には提供されない。
  • ②結果は、実施者から事業者へ本人の同意なく自動的に提供される。
  • ③高ストレスと判定された者は、医師の面接指導を必ず受けさせられる。
  • ④職員の人事評価に用いることが、制度の主な目的とされている。
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正解 ①結果は本人に通知され、本人の同意なく事業者には提供されない。
解説
ストレスチェック制度は、労働者が自分のストレスの状態に気づき、メンタルヘルス不調を未然に防ぐこと(一次予防)を主な目的とする制度です。検査の結果は、医師や保健師などの実施者から本人に直接通知され、本人の同意がなければ事業者に提供してはならないとされています。自分のストレスの状態を安心して正直に回答できるよう、結果の取扱いに厳格なルールが設けられています。

他の選択肢が不適切な理由
・本人の同意なく事業者へ提供:結果を事業者に提供するには、本人の同意が必要です。
・面接指導を必ず受けさせられる:高ストレスと判定され、医師による面接指導が必要とされた者から申出があった場合に、事業者は面接指導を行わなければならないという仕組みであり、本人の申出が前提です。事業者は、申出をしたことを理由に不利益な取扱いをしてはなりません。
・人事評価に用いる:ストレスチェックは不調の予防のための制度であり、人事評価に用いることは制度の趣旨に反します。

覚え方のポイント
ストレスチェックは「一次予防が目的」「結果は本人に直接通知」「事業者への提供は本人の同意が必要」「面接指導は本人の申出による」「不利益な取扱いの禁止」の5点で押さえましょう。
問76-11

職場におけるパワーハラスメントに関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

  • ①優越的な関係を背景とした言動であることが、要素の一つとされる。
  • ②事業主には、防止のための雇用管理上の措置が義務づけられている。
  • ③部下から上司に対する言動も、パワーハラスメントに当たりうる。
  • ④業務上必要な指導でも、部下が不快に感じれば、すべて該当する。
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正解 ④業務上必要な指導でも、部下が不快に感じれば、すべて該当する。
解説
職場におけるパワーハラスメントは、優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、労働者の就業環境が害されるものの3つの要素をすべて満たすものとされています。客観的にみて業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導は、受けた人が不快に感じたとしても、パワーハラスメントには当たりません。部下が不快に感じればすべて該当するという記述は誤りです。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は誤っているものを選ぶため、以下はいずれも正しい記述です。
・優越的な関係:上司と部下の関係に限らず、抵抗や拒絶が難しい関係を背景とした言動であることが要素の一つです。
・事業主の措置義務:労働施策総合推進法により、事業主には、相談体制の整備など、パワーハラスメントを防止するための雇用管理上の措置を講じることが義務づけられています。
・部下から上司への言動:業務上必要な知識や経験を部下がもち、その協力がなければ業務が進まない場合や、集団による行為で抵抗が難しい場合などは、部下からの言動も該当しうるとされています。

覚え方のポイント
パワーハラスメントの3要素は「優越的な関係」「業務上必要かつ相当な範囲を超える」「就業環境が害される」です。「適正な指導は該当しない」「部下からの言動も該当しうる」の2点がひっかけとして問われやすいポイントです。
問86-11

〔事例〕K特別養護老人ホームの介護職員であるLさん(30歳)は、最近、遅刻が増え、表情が暗く、休憩時間も一人で過ごすことが多くなった。これに気づいた主任のM社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

  • ①不調の原因を確かめるため、まず医師の診断書を出すよう求める。
  • ②面談で状況を聴き、業務量の調整や相談窓口の紹介などを行う。
  • ③他の職員に知られないよう、業務量は変えずに様子を見ておく。
  • ④すぐに休職を命じて、復職に向けた支援は本人に任せておく。
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正解 ②面談で状況を聴き、業務量の調整や相談窓口の紹介などを行う。
事例のポイント
Lさんには、遅刻の増加、表情の暗さ、周囲との関わりの減少といった「いつもと違う」変化が見られます。メンタルヘルス不調のサインである可能性があります。

解説
管理監督者が部下のいつもと違う様子に気づき、声をかけて話を聴き、必要な対応をとることは、メンタルヘルス対策における「ラインによるケア」の中心です。M社会福祉士は、プライバシーに配慮した面談の場でLさんの状況や困りごとを丁寧に聴き、業務量や勤務の調整を検討するとともに、必要に応じて産業医や保健師、外部の相談窓口などにつなぐことが適切です。早い段階で対応することで、不調の深刻化を防ぐことができます。

他の選択肢が不適切な理由
・まず診断書を出すよう求める:話を聴く前に診断書を求めると、Lさんは責められていると感じ、状況を話しにくくなります。ラインによるケアは、まず声をかけて話を聴くことから始まり、必要に応じて産業医などにつなぎます。
・業務量を変えずに様子を見る:変化に気づきながら対応しないことは、不調の深刻化を招くおそれがあります。
・すぐに休職を命じ復職支援は本人任せ:本人の状況を聴かずに一方的に決めており、休職が必要な場合でも、職場復帰に向けた組織としての支援が欠かせません。

覚え方のポイント
メンタルヘルスの事例は「いつもと違う様子に気づく」「話を聴く」「業務の調整」「専門職・相談窓口につなぐ」が正解の流れです。「話を聴く前に手続きを求める」「放置する」「一方的に決める」は誤りと判断しましょう。
問96-11

新任職員、中堅職員、管理職など、職員の職位や経験の段階に応じて行われる研修の種類として、正しいものを1つ選びなさい。

  • ①職能別研修
  • ②課題別研修
  • ③階層別研修
  • ④自己啓発
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正解 ③階層別研修
解説
階層別研修は、新任職員、中堅職員、指導的職員、管理職など、職員の職位や経験の段階(階層)ごとに、その段階で求められる役割や能力を身につけるために行う研修です。たとえば、新任職員には組織の理念や基本的な業務、中堅職員には後輩の指導、管理職には組織の運営や労務管理といった内容が扱われます。キャリアパスと結びつけて体系的に行うことで、職員が将来の見通しをもって成長できるようになります。

他の選択肢が不適切な理由
・職能別研修:介護職、看護職、相談員、栄養士など、職種ごとに求められる専門的な知識や技術を身につけるための研修です。
・課題別研修:虐待防止、感染症対策、身体拘束の廃止、リスクマネジメントなど、特定のテーマや課題に焦点を当てて行う研修です。
・自己啓発:職員が自ら主体的に行う学習や資格取得のことで、組織はこれを支援します(SDS)。職位に応じて組織が行う研修ではありません。

覚え方のポイント
研修の種類は「階層別(職位や経験の段階ごと)」「職能別(職種ごと)」「課題別(テーマごと)」で整理します。出題基準にも「職能別研修と階層別研修」が示されています。
問106-11

育児・介護休業法に定める制度に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

  • ①介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得することができる。
  • ②介護休暇は、対象家族が1人の場合、1年度に5労働日まで取得できる。
  • ③育児休業は、原則として子が1歳に達するまでの間に取得できる。
  • ④介護休業は、要介護状態の対象家族1人につき1回しか取得できない。
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正解 ④介護休業は、要介護状態の対象家族1人につき1回しか取得できない。
解説
介護休業は、要介護状態にある対象家族1人につき、3回を上限として分割して取得することができます。対象家族について3回の介護休業をした場合や、介護休業の日数が通算93日に達している場合には、その家族について新たな申出はできないとされています(育児・介護休業法11条2項)。1回しか取得できないという記述は誤りです。介護は長期にわたり状態も変化するため、介護の体制を整える時期などに分けて取得できるようにしています。

他の選択肢が不適切な理由
※この問題は誤っているものを選ぶため、以下はいずれも正しい記述です。
・通算93日:介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで取得できます(同法11条2項・15条1項)。
・介護休暇:要介護状態にある対象家族の世話を行う労働者は、1年度に5労働日(対象家族が2人以上の場合は10労働日)を限度として介護休暇を取得できます(同法16条の5)。
・育児休業:労働者は、原則として1歳に満たない子について育児休業を取得できます(同法5条1項)。保育所に入れないなどの事情がある場合には延長が認められます。

覚え方のポイント
介護休業は「93日・3回まで分割」、介護休暇は「年5日(2人以上なら10日)」、育児休業は「原則1歳まで」と数字で覚えます。介護休業は、介護に専念するためというより、介護の体制を整えるための期間と位置づけられている点も押さえましょう。

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※本ページの問題・解説は、生成AI(人工知能)を活用して作成しています。

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