理論と方法（専門）：総合的・包括的支援の実際の一問一答

〔事例〕中学校のスクールソーシャルワーカーであるA社会福祉士は、担任から、Bさん（14歳）が遅刻や欠席を繰り返していると相談を受けた。Bさんと話すと、精神疾患のある母親の世話と、小学生の弟の送り迎えや食事の用意を毎日していることが分かった。Bさんは「家族のためだから仕方ない」と話している。A社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①Bさんの思いを聴き、家族への支援を関係機関と調整して負担を軽くする。
• ②家庭の事情なので、Bさんの頑張りを励ますことにとどめておく。
• ③Bさんの負担を減らすため、母親に家事の分担を見直すよう強く指導する。
• ④学校としては、遅刻や欠席を減らすための生活指導に絞って関わる。

〔事例〕C市の保健センターと連携する子育て支援の相談員であるD社会福祉士は、ベトナム出身で妊娠中のEさん（26歳）の相談を受けた。Eさんは日本語での会話が難しく、日本の病院での出産に強い不安を感じている。夫は日本人で日本語を話せるが、仕事で日中は不在である。D社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①日本での出産の習慣に早く合わせるよう、Eさんに繰り返し助言する。
• ②通訳は日本語を話せる夫に任せて、面接は夫が帰宅した後の時間に行う。
• ③医療通訳などを活用し、Eさんの文化や価値観を尊重して支援を進める。
• ④出産の不安は医療の問題なので、病院の助産師に対応を任せる。

〔事例〕大きな地震の発生から3日後、災害派遣福祉チームの一員として避難所に派遣されたF社会福祉士は、体育館で車いすを使う高齢者や、大勢の人がいる環境で落ち着かない様子の知的障害のある人が、十分な配慮を受けられずに過ごしていることに気づいた。F社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①全員に同じ支援を行うことが公平なので、個別の配慮は特に行わない。
• ②福祉的な配慮が必要な人を把握し、福祉避難所などとの調整を図る。
• ③平常時の担当機関が業務を再開するまで、支援を待つことにする。
• ④要配慮者の全員を、意向を確かめずに福祉避難所へ移すよう手配する。

災害対策基本法に基づく避難行動要支援者への支援に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①避難行動要支援者名簿は、本人の同意がなければ作成することができない。
• ②市町村長は、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。
• ③災害時に特に必要があるときは、本人の同意なく名簿情報を提供できる。
• ④市町村長は、個別避難計画を作成するよう努めなければならないとされる。

〔事例〕地域包括支援センターのG社会福祉士は、通所介護事業所の職員から「利用者のHさん（85歳、女性）の腕に、最近いくつもあざがある。同居の息子が介護に疲れていると話していた」と連絡を受けた。G社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①虐待と判断できるまで、事業所の職員にあざの記録を続けるよう頼む。
• ②Hさんを守るため、息子に知らせずにすぐ施設へ入所させる手続きをとる。
• ③センター内で共有し、市町村と連携して速やかに事実の確認を進めていく。
• ④介護負担が原因と考えられるので、息子への支援だけを行うことにする。

〔事例〕I市の生活困窮者自立相談支援機関のJ社会福祉士のもとに、Kさん（68歳、女性）が相談に訪れた。「35歳の息子が10年近く自室にこもっている。無理に外へ出そうとすると暴れるので、どうしてよいか分からない」と話している。J社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①相談は受けるが、支援の対象は息子なので母親への支援は行わない。
• ②本人を強制的に外へ連れ出す民間の業者を、母親に紹介しておく。
• ③母親の相談を受けとめて支え、本人の状態に合わせて段階的に関わる。
• ④まず息子を医療機関に受診させるよう、母親に強く勧めることにする。

〔事例〕L市の福祉事務所の現業員であるM社会福祉士は、生活保護を受けているNさん（38歳、女性）の世帯を担当している。Nさんはうつ病で通院しており、借金の返済に追われている。中学生の長男は不登校で、小学生の次女には発達の遅れの心配がある。M社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①Nさんと話し合い、緊急性の高い課題から優先順位をつけて取り組む。
• ②すべての課題を、M社会福祉士が一人で同時に解決しようとする。
• ③まず長男の不登校を最優先とし、学校と連携して登校の再開をめざす。
• ④課題ごとに別の機関を紹介し、その後の機関どうしの調整は行わない。

子ども・若者育成支援推進法に規定されている、家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者（いわゆるヤングケアラー）への支援に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①関係機関等が支援に努める対象として、法律に明記されている。
• ②本人が自分をヤングケアラーだと自覚していないことも多いとされる。
• ③本人だけでなく、世話を必要とする家族も含めた支援が求められる。
• ④対象は18歳未満の子どもに限られ、若者は支援の対象に含まれない。

〔事例〕Oさん（32歳、女性）は、夫からの暴力に耐えかねて、4歳の子どもを連れて家を出たいと、市の女性相談支援員であるP社会福祉士に相談した。Oさんは「夫に見つかるのが怖い」と話している。P社会福祉士の対応として、最も適切なものを1つ選びなさい。

• ①離婚の意思が固まるまでは、避難先の検討は見合わせるよう伝える。
• ②安全の確保を最優先に、女性相談支援センターなどと避難先を検討する。
• ③避難の前提として、まず警察に被害届を出すようにOさんに求めておく。
• ④子どもの転園の手続きが済むまでは、家を出ることを待つよう勧める。

総合的かつ包括的な支援に関する記述として、誤っているものを1つ選びなさい。

• ①分野や制度の縦割りを越えて、世帯全体の課題に対応していく。
• ②本人の意向を中心に据えて、多機関が協働して支援を組み立てる。
• ③地域住民とも協働し、身近な地域での支え合いの仕組みを生かす。
• ④重層的支援体制整備事業は、全市町村に実施が義務づけられる。