公衆衛生：消毒と残留塩素・水道の衛生管理の一問一答

解説
水道法第22条に基づく衛生上必要な措置として、水道法施行規則第17条第1項第3号は、給水栓における水が、遊離残留塩素を0.1mg/L（結合残留塩素の場合は0.4mg/L）以上保持するように塩素消毒をすることと定めています。
浄水場で消毒するだけでなく、配水管や給水装置を通って蛇口に届くまで、消毒の効果が残っている必要があるためです。

他の選択肢が誤りである理由
・遊離と結合の数値が逆になっています。
・遊離0.2mg/L（結合1.5mg/L）以上は、病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合などの基準です。
・1.0mg/L（結合4.0mg/L）以上という基準はありません。

覚え方のポイント
「平常時は遊離0.1・結合0.4」「汚染のおそれがあるときは遊離0.2・結合1.5」。給水装置工事の完了後の水質確認でも、遊離残留塩素0.1mg/L以上を確かめます。

解説
水道法施行規則第17条第1項第3号ただし書により、供給する水が病原生物に著しく汚染されるおそれがある場合、又は病原生物に汚染されたことを疑わせるような生物もしくは物質を多量に含むおそれがある場合は、給水栓における水の遊離残留塩素を0.2mg/L（結合残留塩素の場合は1.5mg/L）以上とします。
汚染のおそれが高いときほど、より多くの残留塩素を保持して安全を確保する考え方です。

他の選択肢が誤りである理由
・遊離0.1（結合0.4）mg/L以上は、平常時の基準です。
・遊離0.4（結合0.2）mg/L以上や、遊離1.5（結合0.2）mg/L以上という基準はありません。遊離と結合の値の大小関係も逆です。

覚え方のポイント
結合残留塩素は殺菌力が弱いため、どちらの場合も遊離残留塩素より大きい値が求められます（0.1に対し0.4、0.2に対し1.5）。

解説
ア　正。次亜塩素酸（HClO）と次亜塩素酸イオン（ClO⁻）が遊離残留塩素で、強い殺菌力を持ちます。
イ　正。塩素が水中のアンモニア態窒素などと結合したクロラミンが結合残留塩素です。
ウ　誤。殺菌力が強いのは遊離残留塩素です。結合残留塩素の殺菌力は遊離残留塩素より弱くなります。
エ　正。結合残留塩素は殺菌力が弱い一方、効果が長く持続する性質があります。

覚え方のポイント
「遊離＝強いが消えやすい」「結合（クロラミン）＝弱いが長持ち」。残留塩素の基準値も、結合のほうが大きい（平常時 遊離0.1・結合0.4mg/L）ことと結びつけて覚えましょう。

解説
ア　不適当。pH値が高く（アルカリ性に）なると、次亜塩素酸が次亜塩素酸イオンに変わる割合が増えるため、殺菌力は低下します。
イ　適当。遊離残留塩素のうち、殺菌力の主役は次亜塩素酸です。
ウ　不適当。pH値によって次亜塩素酸と次亜塩素酸イオンの割合が変わるため、殺菌力に大きく影響します。
エ　適当。酸性寄りのほうが次亜塩素酸の割合が多く、同じ残留塩素濃度でも殺菌力が強くなります。
したがって、適当なものの組合せは「イ、エ」です。

覚え方のポイント
「pHが低い→次亜塩素酸が多い→殺菌力が強い」。pHが高いと次亜塩素酸イオンに変わって殺菌力が落ちる、という向きで覚えましょう。

解説
ポリ塩化アルミニウム（PAC）は、浄水場で水中の濁りを固めて沈みやすくするための凝集剤で、消毒剤ではありません。名前に「塩化」が含まれていても、消毒の効果を期待して使うものではない点に注意します。
水道の塩素消毒には、次亜塩素酸ナトリウム（最も広く使われる液体の消毒剤）、液化塩素、次亜塩素酸カルシウム（高度さらし粉など固形のもの）が使われます。

他の選択肢が正しい理由
・次亜塩素酸ナトリウムは、取扱いが比較的容易で、多くの浄水場で使われています。
・液化塩素は、大規模な浄水場などで使われてきた消毒剤です。
・次亜塩素酸カルシウムは、小規模な施設などで使われる固形の消毒剤です。

覚え方のポイント
「消毒＝次亜塩素酸ナトリウム・液化塩素・次亜塩素酸カルシウム」「凝集＝ポリ塩化アルミニウム」。役割で区別します。

解説
DPD法は、ジエチル-p-フェニレンジアミン（DPD）という試薬が残留塩素と反応して桃色〜赤紫色に発色することを利用し、その色の濃さを標準の色と比べたり、機器で測ったりして濃度を求める方法です。現場で手軽に測定できるため、給水装置工事の完了後の水質確認などでも広く使われています。

他の選択肢が誤りである理由
・ヨウ素滴定法は、滴定によって濃度を求める方法で、発色の程度を見比べる方法ではありません。
・電流法は、電極に流れる電流の変化を利用して濃度を求める方法で、発色の程度を見る方法ではありません。
・ICP法は、主に金属などの元素を分析する機器分析の方法です。

覚え方のポイント
「残留塩素の現場測定＝DPD法・ピンク色に発色」。

解説
ア　適当。残留塩素は時間とともに減少し、消毒の効果が失われて細菌が繁殖しやすくなります。
イ　不適当。容量が使用水量に比べて大きすぎると、水の入れ替わりが遅くなって滞留し、残留塩素が減少しやすくなります。
ウ　不適当。水道法施行規則第55条第1号により、水槽の掃除は毎年1回以上定期に行います。
エ　不適当。密閉されていても、滞留による残留塩素の減少や沈殿物の蓄積などで水質が悪化するおそれがあるため、清掃や点検が必要です。
したがって、適当なものは1つです。

覚え方のポイント
貯水槽の水質は「滞留時間」がカギ。容量が大きすぎる・使用量が少ない・清掃しない、のいずれも水質悪化の原因になります。簡易専用水道の掃除は「毎年1回以上」。

解説
給水装置工事が完了したら、通水して管内を十分に洗浄したうえで、水質を確認します。一般的には、残留塩素（遊離）が0.1mg/L以上あること、臭気・味・色・濁りに異常がないことを確かめます。
残留塩素はDPD法などで測定し、臭気などは観察によって確かめます。工事に使った材料や管内の汚れが原因で、水質に異常が出ていないかを確認するためです。

他の選択肢が誤りである理由
・遊離残留塩素の基準は0.1mg/L以上です。また、一般細菌の基準は「検出されないこと」ではなく「1mLで100以下」です。
・工事のたびに水質基準の全項目を分析することは求められていません。
・臭気・味・色・濁りの確認だけでは足りず、残留塩素（遊離0.1mg/L以上）も確かめます。

覚え方のポイント
工事後の水質確認は「残留塩素0.1以上＋臭気・味・色・濁り」の5項目。竣工検査の問題でも問われます。

解説
水道法第22条により、水道事業者は、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければなりません。その内容は水道法施行規則第17条で、(1)取水場・貯水池・導水きょ・浄水場・配水池・ポンプせいを常に清潔にし、水の汚染の防止を充分にすること、(2)これらの施設にかぎを掛け、さくを設けるなどして人畜の立入りによる汚染を防ぐこと、(3)給水栓における水が所定の残留塩素を保持するように塩素消毒をすること、と定められています。

他の選択肢が正しい理由
・施設を清潔にすること、立入りを防ぐこと、残留塩素を保持するように消毒することは、いずれも規則に定められた措置です。

誤りの理由
・塩素消毒は、汚染されたときだけでなく、常に行う必要があります。給水栓で残留塩素が保持されるように消毒することが求められています。

覚え方のポイント
衛生上の措置は「清潔・立入り防止・残留塩素の保持」の3つです。

解説
ア　正。水道法第21条第1項のとおりです。
イ　誤。健康診断の記録の保存期間は1年間です（水道法第21条第2項）。5年間は水質検査の記録の保存期間です。
ウ　正。業務従事者だけでなく、これらの施設の構内に居住している者も対象です（同条第1項）。
エ　誤。定期の健康診断は、おおむね1年ごとに、病原体がし尿に排せつされる感染症の患者（病原体の保有者を含む）の有無に関して行います（水道法施行規則第16条第1項）。

覚え方のポイント
健康診断は「浄水場などの従事者＋構内の居住者」「定期はおおむね1年ごと」「記録は1年保存」。水質検査の記録（5年）、工事の記録（3年）と混同しないようにしましょう。