行政：水道事業の認可・変更・休廃止と専用水道の確認の一問一答

解説
水道法第6条第1項により、水道事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
同条第2項により、水道事業は原則として市町村が経営するものとし、市町村以外の者は、給水しようとする区域をその区域に含む市町村の同意を得た場合に限り、水道事業を経営することができます。

他の選択肢が誤りである理由
・原則として経営するのは都道府県ではなく、市町村です。
・民間の事業者が経営することが原則なのではありません。
・市町村以外の者も、関係市町村の同意を得れば経営できます。

覚え方のポイント
水道事業は「市町村経営が原則」「市町村以外は市町村の同意が必要」「経営には国土交通大臣の認可」。

解説
水道法第8条第1項は、認可の基準として、(1)事業の開始が一般の需要に適合すること、(2)計画が確実かつ合理的であること、(3)工事の設計が施設基準に適合すること、(4)給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと、(5)供給条件が供給規程の要件に適合すること、(6)地方公共団体以外の者は経理的基礎があること、(7)その他公益上必要であること、を定めています。

他の選択肢が誤りである理由
・給水区域が2以上の市町村にまたがることは、認可の基準ではありません。
・給水人口5,000人以下の水道事業は簡易水道事業と呼ばれますが、これも水道事業として認可の対象です。規模の下限を認可の基準とする規定はありません。
・水源の種類を河川に限る基準はありません。

覚え方のポイント
認可の基準の中で出題されやすいのは「給水区域が他と重複しない」。1つの区域に水道事業者は1つ、と覚えます。

解説
水道法第10条第1項により、水道事業者は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければなりません。
ただし、その変更が国土交通省令で定める軽微なものであるときなどは認可は不要で、あらかじめ国土交通大臣に届け出ます（同条第3項）。
なお、水道法の規定による国土交通大臣の権限の一部は、政令で定めるところにより都道府県知事が行います。

他の選択肢が誤りである理由
・届出で足りるのは、軽微な変更などの場合です。
・議会への報告は、水道法に定められた手続ではありません。
・需要者の過半数の同意は、要件とされていません。

覚え方のポイント
「事業の変更＝認可（軽微なものは届出）」。経営の開始と同じく認可が原則です。

解説
水道法第11条第1項により、水道事業者は、給水を開始した後においては、国土交通大臣の許可を受けなければ、その水道事業の全部又は一部を休止し、又は廃止してはなりません。
ただし、水道事業の全部を他の水道事業者に譲り渡すことにより廃止する場合は許可は不要で、あらかじめ届け出ます（同条第1項ただし書・第3項）。
給水を受けている需要者の生活に直結するため、休止・廃止は国の許可制になっています。

他の選択肢が誤りである理由
・自由に休止・廃止することはできません。
・需要者への通知で許可を代えることはできません。
・休止も廃止も許可が必要です。また、「認可」ではなく「許可」です。

覚え方のポイント
「経営の開始・変更＝認可」「休止・廃止＝許可」。言葉の違いが出題されます。

解説
水道法第13条第1項により、水道事業者は、配水施設以外の水道施設又は配水池を新設・増設・改造して、その施設を使って給水を開始しようとするときは、あらかじめ国土交通大臣にその旨を届け出て、かつ、水質検査と施設検査を行わなければなりません。
同条第2項により、これらの検査の記録を作成し、検査を行った日から5年間保存します。

他の選択肢が誤りである理由
・水質検査だけでなく施設検査も必要で、記録の保存期間は5年間です。
・届出は給水開始の前（あらかじめ）に行います。
・届出は必要で、検査は給水を開始する前に行います。

覚え方のポイント
給水開始前は「届出＋水質検査＋施設検査」「記録は5年」。定期の水質検査の記録も5年保存です。

解説
水道法第12条により、水道事業者は、水道の布設工事を自ら施行し、又は他人に施行させる場合においては、その職員を指名し、又は第三者に委嘱して、工事の施行に関する技術上の監督業務を行わせなければなりません。この業務を行う者は、政令で定める資格（地方公共団体の場合は、それを参酌して条例で定める資格）を有する者でなければなりません。

他の選択肢が誤りである理由
・他人に施行させる場合も、水道事業者が資格者に監督業務を行わせます。請負人に任せきりにはできません。
・給水装置工事主任技術者は給水装置工事の技術者で、水道の布設工事の監督業務の資格とは別です。
・国土交通大臣の職員が直接行うという規定はありません。

覚え方のポイント
「布設工事（水道施設）＝布設工事監督者」「給水装置工事＝給水装置工事主任技術者」。対象と資格を区別します。

解説
水道法第32条により、専用水道の布設工事をしようとする者は、その工事に着手する前に、当該工事の設計が第5条の規定による施設基準に適合するものであることについて、都道府県知事の確認を受けなければなりません。
都道府県知事は、申請を受理した日から30日以内に、書面で結果を通知します（第33条第6項）。

他の選択肢が誤りである理由
・国土交通大臣の認可は、水道事業や水道用水供給事業を経営する場合の手続です。
・確認は工事に着手する前に受け、確認するのは水道事業者ではなく都道府県知事です。
・指定給水装置工事事業者の指定は、給水装置工事を行う事業者の制度で、専用水道の布設工事の手続ではありません。

覚え方のポイント
「水道事業・水道用水供給事業＝認可」「専用水道の布設工事＝知事の確認」「簡易専用水道＝管理基準と定期の検査」。

解説
水道法第33条第5項・第6項により、都道府県知事は、専用水道の布設工事の確認の申請を受理した場合、施設基準に適合することを確認したときはその旨を、適合しないと認めたときなどはその理由を付して、申請者に通知しなければなりません。この通知は、申請を受理した日から30日以内に、書面で行います。

他の選択肢が誤りである理由
・期限は30日以内です。14日・60日・90日ではありません。

覚え方のポイント
専用水道の確認の通知は「30日以内・書面で」。

解説
ア　正。水道法第6条第1項のとおりです。
イ　誤。給水開始後の休止・廃止には、国土交通大臣の許可が必要です（第11条第1項）。
ウ　正。第32条のとおりです。
エ　誤。水道用水供給事業を経営しようとする者も、国土交通大臣の認可を受けなければなりません（第26条）。

覚え方のポイント
手続の名前は「経営＝認可」「休止・廃止＝許可」「専用水道の布設工事＝確認」。

解説
ア　適当。水道法第6条第2項のとおりです。
イ　適当。第8条第1項第4号のとおりです。
ウ　適当。第13条第2項のとおりです。
エ　不適当。布設工事の技術上の監督業務は、政令で定める資格を有する者に行わせます（第12条）。給水装置工事主任技術者の資格とは別です。
したがって、適当なものはア、イ、ウの3つです。

覚え方のポイント
水道事業の手続は「誰が」「いつ」「何を受けるか（認可・許可・確認・届出）」をセットで整理します。