事務：基準適合品の確認（自己認証・第三者認証）の一問一答

解説
自己認証とは、給水管や給水用具の製造業者などが、自らの責任で、製品が構造・材質基準に適合していることを証明するものです。製造業者は、試験成績書や製品の品質管理の資料などにより、需要者や指定給水装置工事事業者などに基準適合を説明できるようにします。
自己認証が基本とされ、そのうえで製造業者などの希望により第三者認証を受けることができます。

他の選択肢が誤りである理由
・第三者機関が証明するのは、第三者認証です。
・水道事業者が独自に型式承認する制度は、平成8年の水道法改正（給水装置の構造・材質基準の明確化など）の趣旨に合いません。
・国がすべての製品を一つずつ検査する制度はありません。

覚え方のポイント
「自己認証＝メーカー自身が証明」「第三者認証＝中立の機関が証明」。

解説
ア　正。認証マークによって、基準適合品であることを容易に確認できます。
イ　正。受けていない製品でも、自己認証によって基準適合が証明されていれば使用できます。
ウ　誤。第三者認証は任意で、受けていない製品も自己認証により使用できます。
エ　誤。水道事業者が独自に行う制度ではありません。

覚え方のポイント
第三者認証は「第三者機関が認証・認証マーク」「任意」。基本は自己認証で、どちらでも基準適合が証明されていれば使えます。

解説
ア　適当。自己認証が基本とされています。
イ　不適当。どちらかの方法で基準適合が証明されていれば使用できます。
ウ　適当。試験成績書などにより、基準適合を説明できるようにします。
エ　不適当。国内製品か輸入製品かで区別される制度ではありません。
したがって、適当なものの組合せは「ア、ウ」です。

覚え方のポイント
「自己認証＝製造業者が自ら証明（基本）」「第三者認証＝第三者機関が認証（任意）」。両方が必要という記述は誤りです。

解説
給水管や継手は、常に水道の圧力がかかり、飲用の水が直接触れるため、耐圧性能と浸出性能が適用されます（飲用以外の水だけを供給するものは浸出性能の対象外）。
給水用具は種類によって、水撃限界、逆流防止、負圧破壊、耐寒、耐久などの性能基準が加わります。

他の選択肢が誤りである理由
・負圧破壊性能は、バキュームブレーカなどの給水用具に適用されます。
・水撃限界性能は、水栓など止水機構を持つ給水用具に適用されます。
・逆流防止性能や耐久性能は、逆止弁などの弁類に適用されます。

覚え方のポイント
「管と継手は耐圧・浸出の2つ」。機能を持つ給水用具ほど適用される基準が増えます。

解説
ア　適当。認証マークは、基準適合品であることを示すものです。
イ　不適当。自己認証の製品は、製造業者が示す資料（試験成績書など）で基準適合を確認します。
ウ　適当。基準適合品の情報を調べる手段の一つです。
エ　不適当。需要者が持ち込んだ製品でも、基準への適合を確認します。
したがって、適当なものは2つです。

覚え方のポイント
基準適合品の確認は「認証マーク」「自己認証の資料」「給水装置データベース」。誰が用意した製品でも確認は必要です。

解説
日本産業規格（JIS）や日本水道協会規格（JWWA）などの規格のうち、構造・材質基準に定める性能が確認されるものについては、その規格に適合した製品であることを、基準適合の確認に活用することができます。
ただし、規格品であれば無条件にすべての性能基準に適合するわけではないため、どの性能が確認されているかに注意します。

他の選択肢が誤りである理由
・規格の内容によっては、構造・材質基準のすべての性能を確認しているとは限りません。
・水道事業者の型式承認は不要で、基準に適合していれば規格品も給水装置に使用できます。
・規格品が、第三者認証と自己認証の両方を必ず受ける必要はありません。

覚え方のポイント
規格品は「基準に対応した性能が確認されていれば活用できる」。

解説
基準適合品は、製品として性能基準を満たしているにすぎません。給水装置全体が構造・材質基準に適合するためには、設置場所の条件（凍結・腐食・油類のおそれなど）や使い方に応じて適切な製品を選び、吐水口空間の確保などのシステム基準を満たすように正しく施工する必要があります。
例えば、耐寒性能のない給水用具を凍結のおそれのある場所に設置する場合は、断熱材で被覆するなどの措置が必要です。

他の選択肢が誤りである理由
・製品が基準に適合していても、施工が不適切なら給水装置は基準に適合しません。
・システム基準は、施工の段階で確保しなければなりません。
・凍結のおそれのある場所では、耐寒性能のある製品を使うか、保温などの措置が必要です。

覚え方のポイント
「良い製品 ＋ 正しい選び方 ＋ 正しい施工 ＝ 基準に適合した給水装置」。

解説
平成8年の水道法改正では、給水装置の構造・材質基準を性能基準として明確化し、基準に適合していることが確認された製品であれば使用できる仕組みに改められました。それまで一部の水道事業者が行っていた独自の型式承認などによって、特定の製品の使用が不当に制限されることのないようにする趣旨です。
なお、配水管への取付口から水道メーターまでの部分については、災害時の迅速な復旧などの観点から、水道事業者が使用する材料を指定することがあります。

他の選択肢が誤りである理由
・独自の型式承認で承認品以外を一律に禁止することは、制度の趣旨に反します。
・国が製品を一つずつ認定する仕組みではなく、自己認証を基本とし、希望により第三者認証を受ける仕組みです。
・国がすべての材料を指定する仕組みではありません。

覚え方のポイント
「基準の明確化＋基準適合品なら使える」。ただしメーターまでは水道事業者が材料を指定することがあります。

解説
配水管への取付口から水道メーターまでの部分は、配水管と一体となって維持管理されることが多く、漏水時の修繕や災害時の迅速な復旧のため、水道事業者が使用する給水管や給水用具の材料（管種や口径など）を指定することがあります。
また、この部分の工事は、水道事業者が承認した工法、工期その他の工事上の条件に適合するように施行しなければなりません（水道法施行規則第36条第1項第3号）。

他の選択肢が誤りである理由
・この部分では、水道事業者が材料を指定することがあります。
・配水管への取付口から水道メーターまでも給水装置です。
・基準適合品であっても、この部分では災害時の復旧などのため、水道事業者が材料を指定することがあります。

覚え方のポイント
「メーターまでは水道事業者の指定・承認に従う」。メーターから先は基準適合品から選べます。

解説
ア　適当。自己認証の説明のとおりです。
イ　不適当。第三者認証は、製造業者などの希望により受ける任意のものです。
ウ　適当。常に水圧がかかり、飲用の水が触れるためです（飲用以外のものは浸出性能の対象外）。
エ　適当。製品の性能に加え、システム基準を満たす施工が必要です。
したがって、適当なものはア、ウ、エです。

覚え方のポイント
「自己認証が基本・第三者認証は任意・製品と施工の両方で適合」。