2026年版・9-3

会計・財務の一問一答

基本情報技術者試験科目A「企業と法務」から、会計・財務に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。科目Aの本試験と同じく、4択で出題しています。

問19-3

ある製品の固定費が400万円、変動費率（売上高に対する変動費の割合）が0.6であるとき、損益分岐点売上高はいくらか。

①1,400万円
②667万円
③640万円
④1,000万円

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正解 ④1,000万円

解説
損益分岐点売上高は、利益がちょうど0になる売上高で、次の式で求めます。
損益分岐点売上高＝固定費 ÷（1 − 変動費率）
＝ 400 ÷（1 − 0.6）＝ 400 ÷ 0.4 ＝ 1,000万円
確かめ：売上高1,000万円のとき、変動費は1,000×0.6＝600万円、固定費400万円を合わせた費用は1,000万円となり、利益は0になります。

他の選択肢が不適切な理由
・640万円：固定費に（1＋変動費率）を掛けたような誤りです。
・667万円：固定費を変動費率で割った値（400÷0.6）です。
・1,400万円：損益分岐点売上高（1,000万円）に、固定費（400万円）をさらに加えてしまった誤りです。

覚え方のポイント
「損益分岐点＝固定費÷限界利益率（＝1−変動費率）」。売上高1円あたり、固定費の回収に使える割合（限界利益率）で固定費を割る、と考えましょう。

問29-3

ある製品の固定費が400万円、変動費率が0.6である。200万円の利益を得るために必要な売上高はいくらか。

①1,000万円
②1,200万円
③1,500万円
④500万円

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正解 ③1,500万円

解説
目標の利益を得るための売上高は、損益分岐点の式の固定費に、目標の利益を加えて求めます。
必要な売上高＝（固定費＋目標利益）÷（1 − 変動費率）
＝（400 ＋ 200）÷ 0.4 ＝ 600 ÷ 0.4 ＝ 1,500万円
確かめ：売上高1,500万円のとき、変動費は900万円、固定費は400万円で、利益は 1,500 − 900 − 400 ＝ 200万円です。

他の選択肢が不適切な理由
・1,000万円：損益分岐点売上高で、利益は0です。
・1,200万円：損益分岐点売上高に目標利益をそのまま足した値です。利益を得るには、変動費の分も考える必要があります。
・500万円：目標利益（200万円）だけを限界利益率（0.4）で割り、固定費を含めていない値です。

覚え方のポイント
「目標売上高＝（固定費＋目標利益）÷（1−変動費率）」。損益分岐点の式の分子に目標利益を足すだけです。

問39-3

貸借対照表の構成を表す等式として、正しいものはどれか。

①負債＝資産＋純資産
②資産＝収益 − 費用
③資産＝負債＋純資産
④純資産＝売上高 − 売上原価

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正解 ③資産＝負債＋純資産

解説
貸借対照表（B/S）は、ある時点での企業の財政状態を表す財務諸表です。左側（借方）に資産を、右側（貸方）に負債と純資産を記載し、左右の合計は必ず一致します。
資産＝負債＋純資産
負債は返済が必要な他人資本、純資産は返済が不要な自己資本（株主からの出資など）で、右側は「お金をどこから集めたか」、左側は「そのお金を何に使っているか」を表します。

他の選択肢が不適切な理由
・資産＝収益 − 費用：収益から費用を引いたものは利益で、損益計算書で計算します。
・負債＝資産＋純資産：式が誤っています。負債は、資産から純資産を引いたものです。
・純資産＝売上高 − 売上原価：これは売上総利益の計算式です。

覚え方のポイント
「B/S＝ある時点の財産の状態（資産＝負債＋純資産）」「P/L＝ある期間の儲けの状態（収益−費用＝利益）」。

問49-3

企業の短期的な支払能力を表す流動比率の計算式として、正しいものはどれか。

①流動負債 ÷ 流動資産 × 100
②流動資産 ÷ 流動負債 × 100
③自己資本 ÷ 総資本 × 100
④当期純利益 ÷ 自己資本 × 100

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正解 ②流動資産 ÷ 流動負債 × 100

解説
流動比率は、1年以内に支払わなければならない流動負債に対して、1年以内に現金化できる流動資産がどれだけあるかを表す指標です。
流動比率（％）＝流動資産 ÷ 流動負債 × 100
値が大きいほど、短期的な支払能力が高く、安全性が高いと判断します。一般に、100％を超えていることが望ましいとされます。

他の選択肢が不適切な理由
・流動負債 ÷ 流動資産：分子と分母が逆です。
・自己資本 ÷ 総資本：自己資本比率の計算式で、長期的な安全性を表します。
・当期純利益 ÷ 自己資本：ROE（自己資本利益率）の計算式で、収益性を表します。

覚え方のポイント
「流動比率＝すぐ使えるお金÷すぐ払うお金」。安全性の指標（流動比率・自己資本比率）と、収益性の指標（ROE・ROA）を区別しましょう。

問59-3

ある企業の総資本（負債と純資産の合計）が1,000億円、自己資本が400億円であるとき、自己資本比率は何％か。

①40％
②60％
③150％
④250％

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正解 ①40％

解説
自己資本比率は、企業の総資本のうち、返済の必要がない自己資本が占める割合で、企業の長期的な安全性を表す指標です。
自己資本比率（％）＝自己資本 ÷ 総資本 × 100 ＝ 400 ÷ 1,000 × 100 ＝ 40％
値が高いほど、借入金などの負債への依存が小さく、経営が安定していると判断します。

他の選択肢が不適切な理由
・60％：負債の割合（600÷1,000）です。
・150％：負債を自己資本で割った値（600÷400）です。
・250％：総資本を自己資本で割った値（1,000÷400）です。

覚え方のポイント
「自己資本比率＝自己資本÷総資本」。総資本は、貸借対照表の右側（負債＋純資産）の合計、つまり資産の合計と同じ額です。

問69-3

ある企業の当期純利益が50億円、自己資本が500億円、総資本が1,000億円であるとき、ROE（自己資本利益率）は何％か。

①1,000％
②5％
③50％
④10％

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正解 ④10％

解説
ROE（Return On Equity：自己資本利益率）は、株主が出資した自己資本を使って、どれだけ効率よく利益を上げたかを表す収益性の指標です。
ROE（％）＝当期純利益 ÷ 自己資本 × 100 ＝ 50 ÷ 500 × 100 ＝ 10％
株主から見た投資の効率を表すため、投資家が重視する指標の一つです。

他の選択肢が不適切な理由
・5％：当期純利益を総資本（1,000億円）で割った値で、ROA（総資本利益率）です。
・50％：利益の額を、そのまま割合として答えた誤りです。
・1,000％：分子と分母を逆にした値（500÷50×100）です。

覚え方のポイント
「ROE＝当期純利益÷自己資本（株主のお金の効率）」「ROA＝利益÷総資産（会社の全財産の効率）」。分母の違いで区別しましょう。

問79-3

取得価額100万円、残存価額0円、耐用年数5年の機械を、定額法で減価償却するとき、毎年の減価償却費はいくらか。

①10万円
②50万円
③25万円
④20万円

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正解 ④20万円

解説
減価償却は、建物や機械などの固定資産の取得にかかった費用を、使用できる期間（耐用年数）にわたって、少しずつ費用として配分する会計の手続です。定額法では、毎年同じ額を費用とします。
毎年の減価償却費＝（取得価額 − 残存価額）÷ 耐用年数
＝（100 − 0）÷ 5 ＝ 20万円

他の選択肢が不適切な理由
・10万円：耐用年数を10年として計算した値です。
・25万円：耐用年数を4年として計算した値です。
・50万円：耐用年数を2年として計算した値です。

覚え方のポイント
「定額法＝毎年同じ額（（取得価額−残存価額）÷耐用年数）」「定率法＝毎年、残っている額に一定の率を掛ける（最初ほど多い）」。

問89-3

キャッシュフロー計算書において、工場の生産設備を購入したことによる現金の支出が記載される区分はどれか。

①財務活動によるキャッシュフロー
②営業活動によるキャッシュフロー
③投資活動によるキャッシュフロー
④損益計算書の営業外費用

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正解 ③投資活動によるキャッシュフロー

解説
キャッシュフロー計算書は、一定の期間の現金の増減を、次の3つの区分に分けて表す財務諸表です。
・営業活動によるキャッシュフロー：商品の販売や仕入れ、給料の支払いなど、本業の活動による現金の増減
・投資活動によるキャッシュフロー：設備の購入や売却、有価証券の売買など、投資に関する現金の増減
・財務活動によるキャッシュフロー：借入れや返済、株式の発行、配当の支払いなど、資金の調達と返済に関する現金の増減
生産設備の購入は、投資活動によるキャッシュフローの支出です。

他の選択肢が不適切な理由
・営業活動によるキャッシュフロー：本業の販売や仕入れなどの現金の増減です。
・財務活動によるキャッシュフロー：借入れや返済、配当などの現金の増減です。
・損益計算書の営業外費用：支払利息などを記載する損益計算書の区分で、キャッシュフロー計算書の区分ではありません。

覚え方のポイント
「本業＝営業」「設備・株を買う売る＝投資」「借りる・返す・配当＝財務」。何のためのお金の動きかで区分します。

問99-3

ある企業の損益計算書の数値が次のとおりであるとき、営業利益はいくらか。

項目	金額（百万円）
売上高	1,000
売上原価	600
販売費及び一般管理費	250
営業外収益	30

①400百万円
②150百万円
③180百万円
④430百万円

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正解 ②150百万円

解説
損益計算書では、段階的に利益を計算します。
売上総利益＝売上高 − 売上原価＝ 1,000 − 600 ＝ 400百万円
営業利益＝売上総利益 − 販売費及び一般管理費＝ 400 − 250 ＝ 150百万円
営業外収益は、営業利益に加えて経常利益を求めるときに使います（経常利益＝ 150 ＋ 30 ＝ 180百万円、営業外費用はないものとして）。

他の選択肢が不適切な理由
・180百万円：営業外収益まで加えた経常利益の値です。
・400百万円：売上総利益の値です。
・430百万円：売上総利益に営業外収益を加えた、どの利益にも当たらない値です。

覚え方のポイント
「営業利益＝本業の儲け（売上総利益−販管費）」。受取利息などの営業外の項目は、営業利益には含めません。

問109-3

貸借対照表で資産を流動資産と固定資産に分類するとき、原則として用いられる「ワンイヤールール（1年基準）」の説明として、最も適切なものはどれか。

①決算日の翌日から1年以内に現金化される資産を流動資産とする
②取得してから1年以上経過した資産を、全て流動資産として扱う
③営業の循環の中にある資産を、期間に関係なく流動資産とする
④毎年1回、資産の全てを時価で評価し直して計上し直していく

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正解 ①決算日の翌日から1年以内に現金化される資産を流動資産とする

解説
ワンイヤールール（1年基準）は、決算日の翌日から起算して1年以内に現金化される（または費用になる）資産を流動資産、1年を超えるものを固定資産に分類する基準です。負債についても、1年以内に支払期限が来るものを流動負債、それ以外を固定負債とします。なお、通常の営業の循環の中にある売掛金や棚卸資産などは、正常営業循環基準によって流動資産とされます。

他の選択肢が不適切な理由
・取得から1年以上経過したものを流動資産とする：分類の基準は、取得してからの期間ではなく、今後1年以内に現金化されるかどうかです。
・営業の循環の中にある資産を、期間に関係なく流動資産とする：正常営業循環基準の説明で、ワンイヤールール（1年基準）ではありません。
・毎年全ての資産を時価で評価し直す：資産の評価の方法の話で、流動・固定の分類の基準ではありません。

覚え方のポイント
「1年以内に現金になる＝流動（すぐ動く）」「1年を超える＝固定（長く使う）」。流動比率の計算の前提になる分類です。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。