2026年版・1-7

法令：保安距離・保有空地の一問一答

危険物取扱者試験（丙種・乙種）「危険物に関する法令」から、法令：保安距離・保有空地に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。乙種の本試験は五肢択一式ですが、ここでは4択で出題しています。

問11-7

製造所の保安距離として、一般の住居（同一敷地外）から保たなければならない距離はどれか。

①10m以上
②20m以上
③30m以上
④50m以上

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正解 ①10m以上

解説
製造所は、同じ敷地外にある一般の住居から10m以上の距離を保たなければなりません（危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号イ）。保安距離は、製造所等で火災や爆発が起きたときに、周囲の建物への延焼を防ぎ、人命を守るための距離です。

他の選択肢が不適切な理由
・20m以上：高圧ガスの施設などから保つ距離です。
・30m以上：学校・病院・劇場など多数の人を収容する施設から保つ距離です。
・50m以上：重要文化財などの建造物から保つ距離です。

覚え方のポイント
保安距離は「住居10・高圧ガス20・学校病院30・文化財50」。守るべきものの重要度が上がるほど距離が長くなります。

問21-7

製造所の保安距離として、学校や病院から保たなければならない距離はどれか。

①10m以上
②30m以上
③20m以上
④50m以上

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正解 ②30m以上

解説
製造所は、学校、病院、劇場その他多数の人を収容する施設で総務省令で定めるものから、30m以上の距離を保たなければなりません（危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号ロ）。対象には、幼稚園・小学校・高等学校などの学校、病院、300人以上を収容できる劇場・映画館、20人以上を収容できる福祉施設などが含まれます（危険物の規制に関する規則第11条）。

他の選択肢が不適切な理由
・10m以上：一般の住居からの距離です。
・20m以上：高圧ガスの施設などからの距離です。
・50m以上：重要文化財などからの距離です。

覚え方のポイント
「多数の人が集まる施設は30m」。避難に時間がかかる人が多い場所ほど、距離を長くとると考えます。

問31-7

製造所の保安距離として、重要文化財に指定された建造物から保たなければならない距離はどれか。

①20m以上
②10m以上
③50m以上
④30m以上

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正解 ③50m以上

解説
製造所は、重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡などに指定された建造物や、重要美術品として認定された建造物から、50m以上の距離を保たなければなりません（危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号ハ）。一度失われると取り返しがつかないため、保安距離の中で最も長い距離が定められています。

他の選択肢が不適切な理由
・10m以上：一般の住居からの距離です。
・20m以上：高圧ガスの施設などからの距離です。
・30m以上：学校・病院などからの距離です。

覚え方のポイント
保安距離で最も長いのは「重要文化財の50m」。二度と作れないものを最も遠ざける、と覚えます。

問41-7

製造所の保安距離として、高圧ガスの施設（一定のもの）から保たなければならない距離はどれか。

①50m以上
②10m以上
③30m以上
④20m以上

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正解 ④20m以上

解説
製造所は、高圧ガスの製造や貯蔵のための一定の施設、液化石油ガスの販売所で300kg以上の貯蔵施設を有するものなどから、20m以上の距離を保たなければなりません（危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号ニ、危険物の規制に関する規則第12条）。互いの災害が広がり合う（連鎖する）のを防ぐための距離です。

他の選択肢が不適切な理由
・10m以上：一般の住居からの距離です。
・30m以上：学校・病院などからの距離です。
・50m以上：重要文化財などからの距離です。

覚え方のポイント
「高圧ガスは20m」。住居（10m）の2倍、と関連づけて覚えます。

問51-7

使用電圧が7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線と製造所との間に保たなければならない距離はどれか。

①水平距離10m以上
②水平距離5m以上
③水平距離3m以上
④水平距離1m以上

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正解 ③水平距離3m以上

解説
製造所は、使用電圧が7,000Vを超え35,000V以下の特別高圧架空電線から水平距離3m以上、35,000Vを超える特別高圧架空電線から水平距離5m以上の距離を保たなければなりません（危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号ホ・ヘ）。

他の選択肢が不適切な理由
・5m以上：35,000Vを超える特別高圧架空電線の場合の距離です。
・10m以上：一般の住居からの距離です。
・1m以上：特別高圧架空電線について、このような距離は定められていません。

覚え方のポイント
特別高圧架空電線は「35,000V以下は3m、超えると5m」。距離は「水平距離」である点も押さえます。

問61-7

保安距離を保たなければならない製造所等に当たらないものはどれか。

①給油取扱所
②屋内貯蔵所
③屋外タンク貯蔵所
④屋外貯蔵所

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正解 ①給油取扱所

解説
保安距離が必要なのは、製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、一般取扱所の5つです（危険物の規制に関する政令第9条・第10条・第11条・第16条・第19条）。給油取扱所は、市街地にも設置される施設で、保安距離の規定はありません。

他の選択肢が不適切な理由
・屋内貯蔵所：保安距離が必要です（製造所の例による）。
・屋外タンク貯蔵所：保安距離が必要です。
・屋外貯蔵所：保安距離が必要です。

覚え方のポイント
保安距離が必要な5施設は「製造所・一般取扱所・屋内貯蔵所・屋外貯蔵所・屋外タンク貯蔵所」。タンクは屋外タンクだけ、取扱所は一般取扱所だけ、と整理します。

問71-7

指定数量の倍数が10を超える製造所が、危険物を取り扱う建築物の周囲に保有しなければならない空地の幅はどれか。

①1m以上
②3m以上
③10m以上
④5m以上

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正解 ④5m以上

解説
製造所の保有空地の幅は、指定数量の倍数が10以下なら3m以上、10を超えるなら5m以上です（危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号）。保有空地は、延焼の防止と消防活動のために確保する空地で、原則として物品を置いてはいけません。

他の選択肢が不適切な理由
・3m以上：指定数量の倍数が10以下の場合の幅です。
・10m以上：製造所の保有空地としては定められていません（屋外貯蔵所などには、倍数に応じて10m以上の区分があります）。
・1m以上：簡易タンク貯蔵所（屋外に設置する場合）の空地の幅です。

覚え方のポイント
製造所・一般取扱所の保有空地は「10倍以下3m、10倍超5m」。保安距離（住居10mなど）と数字を混同しないようにします。

問81-7

保有空地を保有しなければならない製造所等はどれか。

①屋内タンク貯蔵所
②屋外貯蔵所
③地下タンク貯蔵所
④第一種販売取扱所

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正解 ②屋外貯蔵所

解説
保有空地が必要なのは、製造所、屋内貯蔵所、屋外タンク貯蔵所、屋外貯蔵所、一般取扱所、屋外に設ける簡易タンク貯蔵所、地上に設置する移送取扱所などです。屋外貯蔵所は、柵等の周囲に、指定数量の倍数に応じて3m以上〜30m以上の空地を保有しなければなりません（危険物の規制に関する政令第16条第1項第4号）。

他の選択肢が不適切な理由
・屋内タンク貯蔵所：タンク専用室の中に設けるため、保有空地の規定はありません。
・地下タンク貯蔵所：地盤面下にあるため、保有空地の規定はありません。
・第一種販売取扱所：建築物の1階に設ける店舗で、保有空地の規定はありません。

覚え方のポイント
保有空地は「保安距離が必要な5施設＋屋外の簡易タンク＋地上の移送取扱所」。屋内タンク・地下タンク・移動タンク・給油取扱所・販売取扱所には要りません。

問91-7

保有空地について、正しいものはどれか。

①危険物を一時的に置くための空地で、容器入りの危険物なら置いてよい
②消防活動と延焼防止のための空地で、原則として物品を置いてはならない
③延焼防止のための空地で、不燃材料の物品であれば自由に置いてよい
④消防活動のための空地で、幅は指定数量の倍数にかかわらず一律3m以上

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正解 ②消防活動と延焼防止のための空地で、原則として物品を置いてはならない

解説
保有空地は、火災が起きたときの消防活動のためのスペースと、周囲への延焼を防ぐための緩衝帯として、製造所等の周囲に確保する空地です。この目的のため、保有空地には原則として物品を置いてはいけないとされています。

他の選択肢が不適切な理由
・危険物を一時的に置く：危険物を置けば、延焼防止の目的に反します。
・不燃材料の物品なら自由に置いてよい：燃えない物でも、置けば消防活動の妨げになります。原則として物品を置かないのが基本です。
・幅は一律3m以上：幅は施設の種類と指定数量の倍数で決まります。たとえば製造所は倍数10以下で3m以上、10を超えると5m以上です（危険物の規制に関する政令第9条第1項第2号）。

覚え方のポイント
「保安距離＝外の大切なものとの距離」「保有空地＝施設のまわりの何も置かない空き地」。似た言葉ですが、目的が違います。

問101-7

製造所の保安距離の短縮について、正しいものはどれか。

①指定数量の倍数が10以下の製造所であれば、塀がなくても保安距離は不要になる
②所有者等が防火上有効な塀を設けた旨を消防署長に届け出れば、自由に距離を短縮できる
③不燃材料の防火上有効な塀を設けるなどし、市町村長等が安全と認めれば短縮できる
④保安距離は法令で一律に定められており、どのような場合でも短縮はできない

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正解 ③不燃材料の防火上有効な塀を設けるなどし、市町村長等が安全と認めれば短縮できる

解説
住居・学校等・重要文化財等に対する保安距離は、不燃材料で造った防火上有効な塀を設けることなどにより、市町村長等が安全であると認めた場合は、市町村長等が定めた距離とすることができます（危険物の規制に関する政令第9条第1項第1号ただし書）。

他の選択肢が不適切な理由
・消防署長に届け出れば自由に短縮：市町村長等が安全と認めることが必要で、届出だけでは短縮できません。
・倍数が10以下なら不要：倍数によって保安距離が不要になる規定はありません。
・どのような場合でも短縮できない：防火上有効な塀などにより短縮できる場合があります。

覚え方のポイント
保安距離の短縮は「塀などの防火措置＋市町村長等が安全と認める」の2つがそろったとき。

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※本ページの問題・解説は、生成AI（人工知能）を活用して作成しています。