2026年版・10-3

基礎-3 子どもの権利と基本となる法令の一問一答

保育士筆記試験「最初に覚える土台知識」から、基礎-3 子どもの権利と基本となる法令に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問110-3

児童福祉法において「児童」とされる者の年齢の範囲として、正しいものはどれか。

①満18歳に満たない者
②満15歳に満たない者
③満12歳に満たない者
④満20歳に満たない者

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正解 ①満18歳に満たない者

解説

児童福祉法第4条は、この法律で児童とは、満18歳に満たない者をいうと定めています。そのうえで児童を、満1歳に満たない乳児、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの幼児、小学校就学の始期から満18歳に達するまでの少年の3つに分けています。つまり、保育所に通う子どもから高校生くらいの年齢までが、児童福祉法の「児童」に含まれます。なお、児童養護施設などを退所した後の自立支援のように、18歳を超えても必要に応じて支援が続けられる仕組みも設けられています。法律ごとに「子ども」の年齢の区切り方が違うことを意識しておくことが、この科目群を学ぶうえで大切です。

他の選択肢が不適切な理由

・満12歳に満たない者：小学校を卒業する頃の年齢にあたりますが、児童福祉法の児童の定義ではありません。
・満15歳に満たない者：義務教育を終える頃の年齢にあたりますが、児童福祉法の児童は満18歳未満です。
・満20歳に満たない者：児童福祉法の児童の定義より広い範囲です。なお、民法の成年年齢は現在18歳です。

【覚え方のポイント】
児童福祉法の年齢区分は「乳児＝1歳未満、幼児＝1歳から就学前、少年＝就学から18歳未満、児童＝18歳未満」と4つセットで覚えます。児童の権利に関する条約や児童虐待の防止等に関する法律でも、児童は18歳未満とされています。

問210-3

児童福祉法における児童の区分として、「幼児」の定義として正しいものはどれか。

①生まれてから、満1歳の誕生日を迎えるまでの者
②満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
③満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者
④小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者

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正解 ③満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者

解説

児童福祉法第4条第1項は、児童を3つに分け、幼児を「満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者」と定めています。つまり、1歳の誕生日から、小学校に入学する時期までの子どもです。保育所に通う子どもの多くは、この乳児と幼児にあたります。なお、母子保健法第6条でも、乳児を1歳に満たない者、幼児を満1歳から小学校就学の始期に達するまでの者と、児童福祉法と同じように定めています。

他の選択肢が不適切な理由

・生まれてから、満1歳の誕生日を迎えるまでの者：これは、満1歳に満たない者である乳児の定義です。
・満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの者：幼稚園に入園できる年齢（満3歳）から始まる範囲ですが、児童福祉法の幼児の定義は満1歳からです。
・小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者：これは少年の定義です。児童福祉法の「少年」には女子も含まれることに注意しましょう。

【覚え方のポイント】
「乳児（0歳）→幼児（1歳〜就学前）→少年（小学生〜17歳）」と、年齢の線の上に3つを並べて覚えます。母子保健法では、さらに出生後28日を経過しない乳児を「新生児」と定めています。法律ごとの年齢の違いは、何度も出題される基本事項です。

問310-3

児童の権利に関する条約に関する記述として、正しいものはどれか。

①1951年に日本で制定された、国民の約束としての宣言である
②1989年に国連総会で採択され、日本は1994年に批准した
③1989年に国連総会で採択され、日本は同じ1989年に批准した
④この条約でいう児童とは、満20歳未満の全ての者をいう

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正解 ②1989年に国連総会で採択され、日本は1994年に批准した

解説

児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）は、1989年に国際連合総会で採択された条約で、日本は1994年に批准しました。この条約は、子どもを保護の対象としてだけでなく、自ら権利をもつ主体として位置づけた点に大きな特徴があり、子どもの意見を表明する権利なども定めています。条約でいう児童は、原則として18歳未満の全ての者です。日本では、児童福祉法第1条が「児童の権利に関する条約の精神にのつとり」と定め、こども基本法も、日本国憲法と児童の権利に関する条約の精神にのっとることを目的規定に掲げており、国内の法律の土台になっています。

他の選択肢が不適切な理由

・1951年に日本で制定された、国民の約束としての宣言である：これは児童憲章の説明です。児童憲章は、1951年5月5日に制定された、子どもの幸福を図るための社会の約束です。
・日本は同じ1989年に批准：採択は1989年ですが、日本が批准したのは5年後の1994年です。採択の年と批准の年を取り違えないようにしましょう。
・満20歳未満の全ての者：条約でいう児童は、原則として18歳未満の全ての者です。

【覚え方のポイント】
年号は「1951年児童憲章（日本）」「1989年児童の権利に関する条約（国連で採択）」「1994年日本が批准」の3つをセットで覚えます。条約が国内法（児童福祉法第1条、こども基本法第1条）の土台になっていることも、あわせて押さえておきましょう。

問410-3

児童の権利に関する条約の4つの原則（一般原則）として一般に挙げられるものに、含まれないものはどれか。

①差別の禁止
②子どもの最善の利益
③子どもの意見の尊重
④親の養育方針の優先

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正解 ④親の養育方針の優先

解説

児童の権利に関する条約の4つの原則（一般原則）として、一般に差別の禁止、子どもの最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、子どもの意見の尊重の4つが挙げられます。「親の養育方針の優先」は、この4つには含まれません。条約は、父母が子どもの養育に第一義的な責任を有することも定めていますが、その際にも子どもの最善の利益が基本的な関心事項となるとされており、親の考えが子どもの利益より優先されるという原則ではありません。こども基本法の基本理念（第3条）にも、差別的取扱いを受けないこと、意見を表明する機会の確保、意見の尊重と最善の利益の優先などが取り入れられています。

他の選択肢が適切な理由

・差別の禁止：4つの原則の一つです。全ての子どもが、本人や保護者の人種、性別、宗教、障害などによって差別されないことです。
・子どもの最善の利益：4つの原則の一つです。子どもに関することを行うときは、その子どもにとって最もよいことを第一に考えることです。
・子どもの意見の尊重：4つの原則の一つです。子どもが自分に関係のあることについて自由に意見を表すことができ、その意見が年齢や発達に応じて十分に考慮されることです。

【覚え方のポイント】
4つの原則は「差別しない」「最善の利益」「命と育ち」「意見の尊重」とキーワードで覚えます。保育所保育指針の「子どもの最善の利益を考慮」という表現も、この条約の考え方とつながっています。

問510-3

児童憲章に関する記述として、最も適切なものはどれか。

①1989年に国際連合総会で採択された、法的拘束力をもつ条約である
②1951年に制定された、児童の幸福を図るための社会の約束である
③2023年に施行された、こども施策の基本理念を定めた法律である
④1947年に公布された、児童福祉施設の種類を定めた法律である

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正解 ②1951年に制定された、児童の幸福を図るための社会の約束である

解説

児童憲章は、1951年5月5日（こどもの日）に、日本国憲法の精神に従い、児童に対する正しい観念を確立し、全ての児童の幸福を図るために定められました。前文には「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。児童は、よい環境の中で育てられる。」という3つの基本綱領が掲げられ、続いて12の条文が示されています。児童憲章は、国会で定めた法律ではなく、国民全体が子どもの幸福のために守るべき社会的な約束として定められたものです。戦後の混乱の中で、子どもを大切にする社会をつくろうという願いが込められています。

他の選択肢が不適切な理由

・1989年に国連総会で採択された条約：これは児童の権利に関する条約の説明です。日本は1994年に批准しています。
・2023年に施行されたこども施策の法律：これはこども基本法の説明です。こども家庭庁の発足と同じ2023年4月1日に施行されました。
・1947年に公布された児童福祉施設の種類を定めた法律：これは児童福祉法の説明です。児童福祉法は1947年に公布され、児童福祉施設の種類などを定めています。

【覚え方のポイント】
子どもの権利に関わる4つを年代順に並べます。「1947年児童福祉法」「1951年児童憲章」「1989年児童の権利に関する条約（1994年日本が批准）」「2023年こども基本法」。性格（法律・社会の約束・条約）の違いもあわせて押さえると、どの選択肢にも対応できます。

問610-3

児童福祉法第1条について、（　）にあてはまる語句として正しいものはどれか。
「全て児童は、（　）の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」

①日本国憲法
②児童憲章
③教育基本法
④児童の権利に関する条約

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正解 ④児童の権利に関する条約

解説

児童福祉法第1条は、全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され、保護されること、その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有すると定めています。この規定は2016年の法改正で改められたもので、子どもが福祉を保障される権利の主体であることを明確にしました。続く第2条では、全て国民が児童の意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮するよう努めること、保護者が第一義的責任を負うこと、国と地方公共団体も保護者とともに責任を負うことが定められています。第1条から第3条までは児童福祉の原理とされ、全ての児童に関する法令の施行に当たって常に尊重されなければなりません（第3条）。

他の選択肢が不適切な理由

・日本国憲法：こども基本法第1条は「日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり」としていますが、児童福祉法第1条の文言は児童の権利に関する条約です。
・児童憲章：1951年に定められた社会的な約束で、児童福祉法第1条の文言には含まれていません。
・教育基本法：教育の理念を定めた法律で、児童福祉法第1条には含まれていません。

【覚え方のポイント】
児童福祉法の冒頭3条は「第1条＝子どもの権利（条約の精神）」「第2条＝みんなの努力と責任（保護者が第一義的責任）」「第3条＝原理として常に尊重」と、役割で覚えます。空欄補充の頻出箇所です。

問710-3

児童福祉法第2条に定められた、児童の育成の責任に関する記述として、正しいものはどれか。

①児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することに第一義的責任を負う
②全て国民は、児童の保護者とともに、児童の育成について第一義的な責任を負う
③国及び地方公共団体は、保護者が養育に困難を抱える場合に限って責任を負う
④児童の育成の責任は、地方公共団体が第一義的に負い、保護者は補助的に負う

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正解 ①児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することに第一義的責任を負う

解説

児童福祉法第2条第2項は、児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負うと定めています。そして第3項で、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとしています。つまり、子どもを育てる第一の責任は保護者にありますが、保護者だけに任せきりにするのではなく、国や地方公共団体も一緒に責任を負う、という考え方です。保育所の保育や子育て支援も、この「保護者とともに」子どもを育てる仕組みの一つです。また第1項では、全て国民が、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮されるよう努めなければならないとされています。

他の選択肢が不適切な理由

・全て国民が第一義的責任を負う：第一義的責任を負うのは保護者です（第2項）。全て国民については、児童の意見が尊重され、最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう「努めなければならない」とされています（第1項）。
・困難を抱える場合に限って責任を負う：第3項は、国及び地方公共団体は「児童の保護者とともに」児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと定めており、困難がある場合に限っていません。
・地方公共団体が第一義的に負う：第一義的責任を負うのは保護者です。地方公共団体は保護者とともに責任を負います。

【覚え方のポイント】
「第一義的責任＝保護者」「保護者とともに＝国・地方公共団体」「努めなければならない＝全ての国民」と、主語ごとに整理して覚えます。こども基本法の基本理念（第3条第5号）にも、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識が示されています。

問810-3

2023年4月1日に施行されたこども基本法について述べた次の記述のうち、誤っているものはどれか。

①こども家庭庁の発足と同じ2023年4月1日から施行された
②「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいう
③「こども」とは、満18歳に満たない者に限るとされる
④政府は、こども施策に関する大綱を定めなければならない

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正解 ③「こども」とは、満18歳に満たない者に限るとされる

解説

こども基本法第2条第1項は、この法律において「こども」とは、心身の発達の過程にある者をいうと定めています。児童福祉法のように「満18歳に満たない者」と年齢で区切るのではなく、心身の発達の過程にある者として捉えることで、18歳を過ぎたからといって必要な支援が途切れることがないようにしている点が特徴です。したがって「満18歳に満たない者に限る」という記述が誤りです。こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指して、こども施策を総合的に推進することを目的としています。

他の選択肢が適切な理由

・2023年4月1日から施行：正しい記述です。附則で令和5年（2023年）4月1日から施行すると定められており、こども家庭庁の発足と同じ日です。
・心身の発達の過程にある者：正しい記述です。第2条第1項の定義そのものです。
・こども施策に関する大綱：正しい記述です。第9条で、政府はこども施策を総合的に推進するため、こども施策に関する大綱（こども大綱）を定めなければならないとされています。

【覚え方のポイント】
「こども」の定義は法律ごとに違います。「児童福祉法の児童＝18歳未満」「こども基本法のこども＝心身の発達の過程にある者（年齢で区切らない）」と対比して覚えましょう。こども基本法の表記が「子ども」ではなく、ひらがなの「こども」であることも特徴です。

問910-3

次のA〜Dの、法律とその主な内容の組み合わせについて、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 児童虐待の防止等に関する法律－児童虐待の定義と、虐待を受けたと思われる児童を発見した者の通告義務
B 母子保健法－保育所の設置の認可と、保育士の配置の基準
C 児童扶養手当法－父または母と生計を同じくしていない児童を養育する家庭などへの手当
D 児童福祉法－児童福祉施設の種類と、保育士の定義

①A○ B× C○ D○
②A○ B○ C× D○
③A× B× C○ D○
④A○ B× C× D×

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正解 ①A○ B× C○ D○

解説

A ○：児童虐待の防止等に関する法律は、第2条で児童虐待を身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待の4つに分けて定義し、第6条で、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに市町村、福祉事務所、児童相談所などに通告しなければならないと定めています。
B ×：母子保健法は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持増進を図る法律で、母子健康手帳の交付（第16条）、1歳6か月児健診・3歳児健診（第12条）、低体重児の届出（第18条）などを定めています。保育所の設置の認可は児童福祉法、保育士の配置の基準は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で定められています。
C ○：児童扶養手当法は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭など）の生活の安定と自立の促進のために、児童扶養手当を支給することを定めています。
D ○：児童福祉法は、第7条で児童福祉施設の種類を、第18条の4で保育士の定義を定めています。
以上から「A○ B× C○ D○」が正解です。

他の選択肢が不適切な理由

・A○ B○ C× D○：母子保健法の内容が誤っているのでBは×、児童扶養手当法の説明は正しいのでCは○です。
・A× B× C○ D○：児童虐待の防止等に関する法律の説明は正しいので、Aは○です。
・A○ B× C× D×：児童扶養手当法（C）と児童福祉法（D）の説明はどちらも正しいので○です。

【覚え方のポイント】
法律は「名前から中身を推測できる」ものが多いので、名前と代表的な規定を1つずつ結びつけて覚えます。母子保健法＝母子健康手帳・乳幼児健診、児童福祉法＝施設・保育士・保育の実施、児童虐待防止法＝定義・通告、と整理しましょう。

問1010-3

児童虐待の防止等に関する法律において、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（いわゆる面前DVなど）は、児童虐待のどの類型に含まれるとされているか。

①身体的虐待
②性的虐待
③ネグレクト
④心理的虐待

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正解 ④心理的虐待

解説

児童虐待の防止等に関する法律第2条は、保護者がその監護する児童について行う行為として、児童虐待を4つに分けて定義しています。このうち第4号の心理的虐待には、児童に対する著しい暴言や著しく拒絶的な対応とともに、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動が含まれています。子どもが直接暴力を受けていなくても、親の間の暴力を目撃したり、その声や音を聞いたりすることは、子どもの心に深い傷を与えるためです。近年、児童相談所が対応する虐待相談の中で心理的虐待の割合が大きいのは、警察などからこうした面前DVの通告が増えていることも背景にあります。

他の選択肢が不適切な理由

・身体的虐待：児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えることです（第1号）。
・性的虐待：児童にわいせつな行為をすること、または児童にわいせつな行為をさせることです（第2号）。
・ネグレクト：児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食や長時間の放置、保護者以外の同居人による虐待の放置など、保護者としての監護を著しく怠ることです（第3号）。

【覚え方のポイント】
虐待の4類型は「身体的・性的・ネグレクト・心理的」で、法律の号の順番もこのとおりです。「面前DV＝心理的虐待」「同居人による虐待を放置＝ネグレクト」は、分類を問う問題で特によく狙われるので、セットで覚えておきましょう。

保育士筆記試験の問題を続けて解く（全1000問）最初に覚える土台知識の一問一答

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