児童養護施設で暮らす高校3年生のCさんは、卒業後に就職して一人暮らしを始める予定である。施設の職員の関わりとして、最も適切なものはどれか。
- ①退所後の相談は児童相談所が担うため、施設は退所日までに支援を終えられるよう準備する。
- ②退所前から金銭管理や調理などを練習し、退所後の相談先を伝えて、退所後も関わり続ける。
- ③本人の自己決定を尊重し、就職先や住まいは本人に探させて、職員は結果の報告を受ける。
- ④18歳での自立を前提とし、措置延長などの制度は本人から希望があったときだけ紹介する。
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社会的養護のもとで育った若者は、家族の支えを得にくいまま、18歳前後で一人暮らしや就職を始めることが多く、生活・仕事・人間関係のつまずきが重なると孤立しやすい状況にあります。そのため、退所前から金銭管理、調理、各種手続きなどの生活技術を練習するリービングケアと、退所後も相談に応じ、見守り続けるアフターケアが大切です。児童福祉法第41条は、児童養護施設の目的に「退所した者に対する相談その他の自立のための援助」を含めています。あわせて、社会的養護自立支援拠点事業などの相談先を伝えておくことで、困ったときに頼れる場所を確保できます。
他の選択肢が不適切な理由
・退所日までに支援を終える:退所した者への相談その他の援助(アフターケア)は、児童養護施設自身の目的の一つです(第41条)。慣れ親しんだ施設とのつながりを退所で断つことは、孤立を深めます。
・本人に探させ結果の報告を受ける:本人の意思を尊重することは大切ですが、頼れる家族がいない若者には、自己決定を支えるための情報提供や助言、一緒に考える関わりが必要です。
・希望があったときだけ制度を紹介:制度を知らなければ希望も出せません。必要な場合は満20歳まで措置を延長でき(第31条)、児童自立生活援助事業(年齢要件の弾力化あり)や社会的養護自立支援拠点事業なども利用できるので、職員の側から情報を伝えます。
【覚え方のポイント】
自立支援は「入所前後(アドミッションケア)→入所中(インケア)→退所準備(リービングケア)→退所後(アフターケア)」の一連の流れ。特に「退所してからが本番」という意識でアフターケアを位置づけましょう。