運営指針・ガイドラインの要点の一問一答

乳児院運営指針（平成24年厚生労働省通知）に関する次のA〜Dの記述について、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 日常の養育において「担当養育制」を行い、特別な配慮が必要な場合を除いて、基本的に入所から退所まで一貫した担当制とする。
B 他児と区別された「自分のもの」といえる玩具、食器、衣類、戸棚など、個別化を図る。
C 自立支援計画のためのアセスメントと計画の評価・見直しは、少なくとも1年ごとに定期的に行う。
D 家庭支援専門相談員をケアワークとは独立した専門職として配置し、その役割を明示する。

• ①A○ B× C○ D○
• ②A× B○ C× D○
• ③A○ B○ C× D○
• ④A○ B○ C○ D×

児童養護施設運営指針（平成24年厚生労働省通知）に示された日常生活の支援に関する次のA〜Dの記述について、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 小学生以上は個室が望ましいが、相部屋であっても個人の空間を確保する。
B 偏食の指導を適切に行うとともに、郷土料理、季節の料理、伝統行事の料理などに触れ、食文化を継承できるようにする。
C 個人の所有物について記名する場合は、年齢や子どもの意向に配慮する。
D 発達段階や好みに合わせて、四季を通じて子ども自身が衣服を購入する機会を設ける。

• ①A× B○ C○ D○
• ②A○ B○ C× D○
• ③A× B× C○ D○
• ④A○ B× C○ D×

情緒障害児短期治療施設運営指針（平成24年厚生労働省通知。現在の施設名は児童心理治療施設）に示された治療・支援の考え方として、最も適切なものはどれか。

• ①治療の基盤は面接室での個人心理療法にあり、日々の生活支援はそれを補う位置付けとされる
• ②入所治療は長期を前提とし、原則として高校を卒業する時まで施設で生活し、自立を目指していく
• ③生活のルールは子どもの状態に合わせて、担当職員ごとに柔軟に決めることを原則としている
• ④福祉・医療・心理・教育の協働により、施設での生活を治療的な経験にする総合環境療法を行う

次の文は、里親及びファミリーホーム養育指針（平成24年厚生労働省通知）の「里親・ファミリーホームの理念」の一部である。（A）（B）に入る語句の組み合わせとして正しいものはどれか。
社会的養護の養育は、家庭内の養育者が単独で担えるものではなく、家庭外の協力者なくして成立し得ない。養育責任を（A）して成り立つものである。また、家庭内における養育上の課題や問題を解決し或いは予防するためにも、養育者は協力者を活用し、養育のありかたをできるだけ「（B）」必要がある。

• ①A 社会的に共有　B まもる
• ②A 社会的に共有　B ひらく
• ③A 公的に委任　B ひらく
• ④A 公的に委任　B まもる

里親及びファミリーホーム養育指針が示す、社会的養護における「家庭養護」が満たすべき要件として、含まれていないものはどれか。

• ①一貫かつ継続した特定の養育者の確保
• ②特定の養育者との生活基盤の共有
• ③一定の日課や献立表による生活の安定
• ④同居する人たちとの生活の共有

小規模住居型児童養育事業（ファミリーホーム）に関する次のA〜Dの記述について、「小規模住居型児童養育事業実施要綱」及び「里親及びファミリーホーム養育指針」に照らして、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A この事業は、養育者の家庭に児童を迎え入れ、家庭における養育環境と同様の養育環境において養育を行う家庭養護の一環として、児童間の相互作用を活かしつつ、児童の自主性を尊重し、自立を支援することを目的とする。
B ファミリーホームは、里親家庭が大きくなったものであり、施設が小さくなったものではない。
C ファミリーホームの基本型は、生活基盤を別に持つ職員が交代で勤務する住み込み職員型である。
D 児童養護施設等で児童の養育に従事した経験があれば、養育里親でなくても養育者となることができる。

• ①A○ B○ C× D○
• ②A○ B× C○ D×
• ③A× B○ C× D○
• ④A○ B○ C× D×

こども家庭庁「一時保護ガイドライン」に示された、一時保護の決定に当たって聴取したこどもの意見の記録に関する記述として適切なものを、次のA〜Eから2つ選んだ組み合わせとして正しいものはどれか。
A 聴取内容は、こどもから聴き取った内容をそのまま記載し、必要に応じて要約を行う。
B こどもの心情が揺らいで当初の意見を撤回した場合は、撤回前の意見は記録から除き、最終的な意見のみを記録する。
C こどもが意見を言いたくないという態度を示しているときは、その旨を記録する。
D 乳幼児など言葉による意見の表出が困難なこどもについては、保護者から聴き取った意向をこども本人の意見として記録する。
E 記録に当たっては、こどもの意見と児童相談所の所見を一体のものとしてまとめて記載する。

• ①A・C
• ②A・B
• ③C・D
• ④B・E

こども家庭庁「被措置児童等虐待対応ガイドライン」（令和7年10月から適用されている版）に関する次のA〜Dの記述について、正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 施設等で被措置児童等虐待が発見された場合には、被害を受けた子どものほか、その施設等で生活している他の被措置児童等に対しても、適切で分かりやすい経過説明ときめ細かなケアを実施することが必要である。
B 被害を受けた子どもへの個々のケアの具体的な方針については、基本的に当該施設の施設長が責任主体となる。
C 聞き取り調査は、全ての被措置児童等や施設職員等に実施するなど、通告者や届出者が特定できないよう十分配慮した方法で実施する。
D 子ども間のいじめや暴力などの問題行為を施設職員等が放置することは、被措置児童等虐待に該当すると考えられる。

• ①A○ B○ C× D○
• ②A○ B× C○ D○
• ③A× B× C○ D○
• ④A○ B○ C○ D×

こども家庭庁「親子関係再構築のための支援体制強化に関するガイドライン」（令和5年12月）に示された考え方として適切なものを、次のA〜Eから3つ選んだ組み合わせとして正しいものはどれか。
A 親子関係再構築支援は、里親・ファミリーホーム・施設で生活するこどもとその親だけでなく、在宅で生活する親子も対象とする。
B こどもは親子関係再構築の主体であり、支援はこどもの意見・意向を丁寧に確認しながら進めていく必要がある。
C 親自身も自らの生育歴や家族関係の中で様々な課題を抱えている場合があり、親自身への支援も必要である。
D 親子関係再構築支援は、親子が再び一緒に暮らすこと（家庭復帰）を唯一の目的として行う。
E 親子の交流がない場合は、親子関係再構築支援の対象とはならない。

• ①A・B・D
• ②B・C・E
• ③A・C・E
• ④A・B・C

児童自立支援施設運営指針（平成24年厚生労働省通知）に示された支援の考え方として、最も適切なものはどれか。

• ①自立を支えるために一定の「枠のある生活」を基盤とするが、規則の押し付けや管理のためのものとはしない
• ②生徒会など子どもの自主的な活動よりも、職員が定めた日課や規則を守らせることを支援の中心に置く
• ③子どもとの関わりでは言葉による指導を中心とし、表情や態度などの非言語的な関わりには頼らないようにする
• ④思春期の子どもが職員との関わりを避ける場合は、関係づくりより先に行動上の問題への指導を優先する