2026年版・3-5

児童福祉施設と専門職の一問一答

保育士 筆記試験「子ども家庭福祉」から、児童福祉施設と専門職に関する4択問題を10問。「答えと解説を見る」を開くと、正解とその理由がその場で読めます。会員登録は不要です。

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問題

上から順に解いてみてください。答えは各問の下で確認できます。

問13-5

児童福祉法に定める乳児院の目的に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①経済的理由で入院助産を受けられない妊産婦を入所させて、助産を受けさせる。
  • ②乳児を入院させて養育し、あわせて退院した者について相談等の援助を行う。
  • ③保護者の下から日々通わせて、保育を必要とする乳児・幼児の保育を行う。
  • ④障害のある乳児を入所させて、保護と日常生活の指導及び治療のみを行う。
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正解 ②乳児を入院させて養育し、あわせて退院した者について相談等の援助を行う。
解説

児童福祉法第37条は、乳児院を、乳児(保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む)を入院させて養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設と定めています。保護者の病気や虐待などで家庭での養育が困難な乳幼児を、24時間体制で養育する施設です。退院した後の相談援助(アフターケア)が目的に含まれているのは、家庭復帰後の子どもと家族を継続して支えるためです。

他の選択肢が不適切な理由

・入院助産を受けさせる:これは助産施設の目的です(第36条)。
・日々通わせて保育を行う:これは保育所の目的です(第39条)。乳児院は入所(入院)型の施設です。
・障害のある乳児の保護と治療のみ:障害のある子どもの入所支援は障害児入所施設(第42条)が担います。乳児院は障害の有無にかかわらず、養育が必要な乳幼児を受け入れ、退院後の援助も行います。

【覚え方のポイント】
乳児院は法律上「入所」ではなく「入院」「退院」という言葉を使う、という特徴があります。対象は「乳児(必要な場合は幼児も)」、児童養護施設は「乳児を除く(必要な場合は乳児も)」と、互いに補い合う関係になっていることも押さえましょう。
問23-5

児童福祉法に定める児童福祉施設の目的に関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①母子生活支援施設は、配偶者のない女子等とその監護すべき児童を入所させて保護し、自立を支援する。
  • ②児童心理治療施設は、社会生活への適応が困難となった児童に、心理治療と生活指導を主として行う。
  • ③児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童等を入所させ、又は通わせて支援する。
  • ④児童家庭支援センターは、保護者のない児童を長期間入所させて、家庭に代わって養育する施設である。
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正解 ④児童家庭支援センターは、保護者のない児童を長期間入所させて、家庭に代わって養育する施設である。
解説

児童家庭支援センター(児童福祉法第44条の2)は、子どもを入所させる施設ではなく、地域の子どもの福祉に関する問題について、専門的な知識及び技術を必要とする相談に応じて助言し、市町村の求めに応じて技術的助言を行い、児童相談所から委託を受けた指導や関係機関との連絡調整などを総合的に行う相談支援型の施設です。多くは児童養護施設などに附置され、施設の専門性を地域の子育て家庭の支援に生かしています。保護者のない児童を入所させて養育するのは、児童養護施設(第41条)などの役割です。

他の選択肢が適切な理由

・母子生活支援施設:第38条のとおりで正しい記述です。母と子が一緒に入所でき、DV被害からの避難先となることも多い施設です。
・児童心理治療施設:第43条の2のとおり、家庭環境や学校での交友関係などの理由で社会生活への適応が困難になった児童を、短期間入所させ、又は通わせて、心理治療と生活指導を行います。正しい記述です。
・児童自立支援施設:第44条のとおりで正しい記述です。入所だけでなく通所も規定されている点に注意します。

【覚え方のポイント】
「入所も通所もある施設」は、児童心理治療施設と児童自立支援施設。「入所型」は乳児院・児童養護施設・母子生活支援施設など。「相談型」は児童家庭支援センター、と3つに分類しておくと、目的の入れ替え問題に強くなります。
問33-5

児童福祉法に定める保育所に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①保育所の保育時間は、1日につき6時間を原則として、市町村長が定める。
  • ②保育所は、満3歳以上の幼児だけを日々保護者の下から通わせる施設である。
  • ③保育所は、利用定員が20人以上であるものに限ると定められている。
  • ④保育所は、利用定員が10人以上であれば認可を受けることができる。
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正解 ③保育所は、利用定員が20人以上であるものに限ると定められている。
解説

児童福祉法第39条第1項は、保育所を、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設(利用定員が20人以上であるものに限り、幼保連携型認定こども園を除く)と定めています。定員が19人以下の小規模な保育は、児童福祉法上「小規模保育事業」(6人以上19人以下)や「家庭的保育事業」(5人以下)として、保育所とは別の事業に位置づけられています。

他の選択肢が不適切な理由

・1日6時間を原則として市町村長が定める:児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第34条で、保育時間は1日につき8時間を原則とし、地域の保護者の労働時間や家庭の状況を考慮して保育所の長が定めるとされています。
・満3歳以上の幼児だけ:保育所の対象は保育を必要とする乳児・幼児であり、0歳から受け入れます。さらに特に必要があるときは、保育を必要とするその他の児童も保育できます(第39条第2項)。
・定員10人以上で認可:保育所の利用定員は20人以上です。

【覚え方のポイント】
保育の場の定員は「家庭的保育=5人以下」「小規模保育=6〜19人」「保育所=20人以上」と数字の階段で覚えます。保育時間は「原則8時間・決めるのは保育所の長」とセットにしましょう。
問43-5

次のA〜Dのうち、職員とその職員の配置が定められている児童福祉施設の組み合わせとして正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 家庭支援専門相談員 ― 乳児院
B 児童自立支援専門員 ― 児童自立支援施設
C 母子支援員 ― 母子生活支援施設
D 児童の遊びを指導する者 ― 児童養護施設

  • ①A○ B× C○ D○
  • ②A○ B○ C○ D×
  • ③A× B○ C○ D×
  • ④A○ B○ C× D○
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正解 ②A○ B○ C○ D×
解説

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準で、施設ごとに置くべき職員が定められています。Aは○です。乳児院には、医師又は嘱託医、看護師、個別対応職員、家庭支援専門相談員、栄養士、調理員などを置くとされています(第21条)。Bは○です。児童自立支援施設には、児童自立支援専門員と児童生活支援員などを置くとされています(第80条)。Cは○です。母子生活支援施設には、母子支援員、嘱託医、少年を指導する職員などを置くとされています(第27条)。Dは×です。児童の遊びを指導する者(いわゆる児童厚生員)は、児童館などの児童厚生施設に置く職員です(第38条)。児童養護施設に置かれるのは、児童指導員、保育士、家庭支援専門相談員などです。

他の選択肢が不適切な理由

・A○ B× C○ D○:児童自立支援専門員は児童自立支援施設の職員でBは○、Dは×なので誤りです。
・A× B○ C○ D×:家庭支援専門相談員は乳児院にも置かれるため、Aの×は誤りです。
・A○ B○ C× D○:母子支援員は母子生活支援施設の職員でCは○、Dは×なので誤りです。

【覚え方のポイント】
職名に施設名が入っているものは素直に対応します(児童自立支援専門員=児童自立支援施設、母子支援員=母子生活支援施設)。家庭支援専門相談員は、乳児院・児童養護施設・児童心理治療施設・児童自立支援施設に置かれる「家族支援の担当者」と覚えましょう。
問53-5

児童福祉法第41条に定める児童養護施設の対象児童に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童が対象で、必要な場合は乳児も含む。
  • ②保護者のない乳児に限って入所の対象とし、幼児期以降は原則として里親に委託することとされている。
  • ③不良行為をなし、又はなすおそれのある児童を主な対象とし、入所又は通所により生活指導を行う施設である。
  • ④家庭環境の理由で社会生活への適応が困難になった児童を、短期間入所させて心理治療を行う施設である。
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正解 ①保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童が対象で、必要な場合は乳児も含む。
解説

児童福祉法第41条は、児童養護施設を、保護者のない児童(乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には乳児を含む)、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行う施設と定めています。現在の入所児童の多くは虐待を受けた経験をもっており、生活の場を保障するとともに、心の回復や家族との関係調整、自立に向けた支援が重要な役割となっています。

他の選択肢が不適切な理由

・保護者のない乳児に限る:乳児を主な対象とするのは乳児院です。児童養護施設は原則として乳児を除く18歳未満の児童が対象で、必要な場合は20歳まで措置を延長できます(第31条)。
・不良行為をなし、又はなすおそれのある児童:これは児童自立支援施設の対象です(第44条)。
・社会生活への適応が困難になった児童の心理治療:これは児童心理治療施設の目的です(第43条の2)。

【覚え方のポイント】
児童養護施設の条文は「保護者のない児童」「虐待されている児童」「その他環境上養護を要する児童」の3つを対象に並べています。「虐待されている児童」が条文に明記されている点と、「退所した者への自立のための援助」まで目的に含まれている点を押さえましょう。
問63-5

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の内容として、誤っているものはどれか。

  • ①児童福祉施設は、入所している者の人権に十分配慮し、一人一人の人格を尊重して運営しなければならない。
  • ②児童福祉施設では、入所している者の国籍、信条、社会的身分等によって差別的取扱いをしてはならない。
  • ③児童福祉施設の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者やその家族の秘密を漏らしてはならない。
  • ④児童福祉施設の長は、しつけのために必要な範囲であれば、入所児童に対して体罰を加えることができる。
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正解 ④児童福祉施設の長は、しつけのために必要な範囲であれば、入所児童に対して体罰を加えることができる。
解説

児童福祉施設では、しつけを目的とするものであっても体罰は許されません。児童福祉法第47条第3項は、施設長等が入所中の児童の監護・教育に関し必要な措置をとる場合にも、児童の人格を尊重し、年齢と発達の程度に配慮しなければならず、体罰その他の児童の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動をしてはならないと定めています。また、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第9条の2は、職員が被措置児童等虐待にあたる行為など、児童の心身に有害な影響を与える行為をしてはならないとしています。虐待などで傷ついた子どもが多い施設で、力による支配を再び経験させないための重要な規定です。

他の選択肢が適切な理由

・人権への配慮と人格の尊重:基準第5条第1項のとおりで、正しい記述です。
・差別的取扱いの禁止:基準第9条で、国籍、信条、社会的身分又は入所に要する費用を負担するか否かによる差別的取扱いを禁じており、正しい記述です。
・秘密保持:基準第14条の2のとおりで、正しい記述です。施設は、職員であった者が秘密を漏らさないよう必要な措置も講じなければなりません。

【覚え方のポイント】
体罰の禁止は、親については児童虐待の防止等に関する法律第14条と民法第821条、施設長等については児童福祉法第47条第3項に定められています。「親も施設も、しつけを理由とした体罰は禁止」と一まとめに覚えましょう。
問73-5

児童養護施設において、心理療法を行う必要があると認められる児童が10人以上いる場合に、置かなければならないとされている職員はどれか。

  • ①職業指導員
  • ②個別対応職員
  • ③心理療法担当職員
  • ④里親支援専門相談員
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正解 ③心理療法担当職員
解説

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第42条第3項は、児童養護施設で、心理療法を行う必要があると認められる児童10人以上に心理療法を行う場合には、心理療法担当職員を置かなければならないと定めています。心理療法担当職員は、大学等で心理学を専修して卒業し、個人及び集団心理療法の技術を有する者などとされています。虐待などによる心の傷からの回復を支える「回復をめざした支援」を担う職員です。乳児院、母子生活支援施設、児童自立支援施設にも同様の規定があります。

他の選択肢が不適切な理由

・個別対応職員:虐待を受けた子どもなどへの個別の対応や、保護者への援助を行う職員で、児童養護施設には人数の条件なく置かなければならない職員です(基準第42条第1項)。
・職業指導員:実習設備を設けて職業指導を行う場合に置く職員です(基準第42条第5項)。
・里親支援専門相談員:施設に置かれ、里親の新規開拓や委託後の支援などを担う職員で、国の通知と措置費の加算によって配置されます。心理療法の人数要件とは関係ありません。

【覚え方のポイント】
配置の条件で分類します。「必置」=児童指導員・保育士・個別対応職員・家庭支援専門相談員など、「条件付き」=心理療法担当職員(対象児童10人以上)・職業指導員(実習設備で職業指導を行う場合)・看護師(乳児が入所している場合)。「10人」と「心理」をセットで覚えましょう。
問83-5

児童福祉法第40条に定める児童厚生施設に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • ①保護者が昼間家庭にいない小学生だけを対象として、放課後に生活の場を与える施設である。
  • ②児童遊園や児童館等があり、児童に健全な遊びを与えて健康を増進し、情操を豊かにする。
  • ③障害のある児童を日々通わせて、集団生活への適応のための支援を中心に行う施設である。
  • ④地域の子育て家庭からの専門的な相談に応じ、市町村に技術的な助言を行う施設である。
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正解 ②児童遊園や児童館等があり、児童に健全な遊びを与えて健康を増進し、情操を豊かにする。
解説

児童福祉法第40条は、児童厚生施設を、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設と定めています。児童館は屋内型、児童遊園は屋外型の施設で、地域のすべての子どもが自由に利用できるのが特徴です。児童厚生施設には「児童の遊びを指導する者」を置かなければならず(児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第38条)、遊びを通じて子どもの自主性や社会性、創造性を育てる役割を担っています。

他の選択肢が不適切な理由

・保護者が昼間いない小学生だけを対象:これは放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)の説明です。児童館で実施されることもありますが、児童厚生施設は利用者を限定しない施設です。
・障害のある児童を日々通わせて支援:これは児童発達支援センターなどが行う児童発達支援の説明です。
・専門的な相談と市町村への技術的助言:これは児童家庭支援センターの目的です。

【覚え方のポイント】
児童厚生施設のキーワードは「健全な遊び」「健康の増進」「情操をゆたかに」。職員は「児童の遊びを指導する者(児童厚生員)」。放課後児童クラブ(事業)とは、対象を限定するかどうかで区別しましょう。
問93-5

児童福祉法に定める児童発達支援センターに関する記述として、誤っているものはどれか。

  • ①地域の障害児の健全な発達において、中核的な役割を担う機関として位置づけられている。
  • ②障害児を日々保護者の下から通わせて、高度の専門的な知識と技術を要する支援を行う。
  • ③障害児の家族や障害児通所支援事業者などに対して、相談や専門的な助言などを行う。
  • ④現在も福祉型と医療型の2つの類型に分けて規定され、医療型は肢体不自由児に限られる。
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正解 ④現在も福祉型と医療型の2つの類型に分けて規定され、医療型は肢体不自由児に限られる。
解説

児童発達支援センターは、以前は「福祉型」と「医療型」に分かれていましたが、2022年の児童福祉法改正(2024年4月施行)で類型が一元化されました。障害の種別にかかわらず身近な地域で必要な支援を受けられるようにするためです。現在の第43条は、児童発達支援センターを、地域の障害児の健全な発達において中核的な役割を担う機関として、障害児を日々通わせて高度の専門的な知識と技術を必要とする児童発達支援を提供し、あわせて家族や障害児通所支援事業者などに相談・助言その他の援助を行う施設と定めています。なお、肢体不自由のある児童への治療は、類型を分けずに児童発達支援の中で行えるとされています(第6条の2の2)。

他の選択肢が適切な理由

・中核的な役割を担う機関:第43条の条文どおりで、正しい記述です。
・日々通わせて高度の専門的な支援:第43条のとおりで、正しい記述です。
・家族や事業者への相談・助言:第43条のとおりで、地域の支援体制全体を底上げする役割を示しており、正しい記述です。

【覚え方のポイント】
2024年4月施行で「児童発達支援センター=一元化」「障害児入所施設=福祉型・医療型のまま」。入所施設は今も2類型(第42条)である点と区別して覚えましょう。
問103-5

児童福祉法第47条に定める児童福祉施設の長等の親権に関する記述として、正しいものはどれか。

  • ①施設長は、親権を行う者等のない入所中の児童に対し、それらの者があるに至るまで親権を行う。
  • ②里親に委託中で親権を行う者等のない児童に対しては、里親が自ら親権を行うこととされている。
  • ③施設長は、親権者がいる入所中の児童についても、親権者に代わって全ての親権を行使できる。
  • ④施設長は、入所中の児童の養子縁組の承諾を、都道府県知事の許可を得ずに自ら行うことができる。
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正解 ①施設長は、親権を行う者等のない入所中の児童に対し、それらの者があるに至るまで親権を行う。
解説

児童福祉法第47条第1項は、児童福祉施設の長が、入所中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行うと定めています。親を亡くした子どもなど、法律上の保護者がいない子どもの権利や利益を守る人が空白にならないようにするための規定です。ただし、15歳未満の児童の養子縁組の承諾(民法第797条)をするには、都道府県知事の許可が必要です。

他の選択肢が不適切な理由

・里親が自ら親権を行う:里親やファミリーホームに委託中で親権者等のない児童については、児童相談所長が親権を行います(第47条第2項)。
・親権者がいても全ての親権を行使:親権者がいる場合、施設長等は親権を行うのではなく、監護及び教育に関し、児童の福祉のため必要な措置をとることができるとされています(第47条第3項)。親権者はこの措置を不当に妨げてはなりません。
・知事の許可なく縁組を承諾:縁組の承諾には都道府県知事の許可が必要です(第47条第1項ただし書)。

【覚え方のポイント】
「親権者がいない」→施設入所中は施設長、里親委託中は児童相談所長が親権を行う。「親権者がいる」→施設長・里親等は監護・教育に必要な措置をとれる(体罰は禁止)。この2段構えで整理しましょう。
保育士 筆記試験の問題を続けて解く(全1000問) 子ども家庭福祉の一問一答

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