障害のある子どもへの支援と少年非行の一問一答

児童福祉法に定める障害児通所支援に含まれないものはどれか。

• ①短期入所（ショートステイ）
• ②保育所等訪問支援
• ③居宅訪問型児童発達支援
• ④放課後等デイサービス

保育所に通う自閉スペクトラム症の診断を受けた4歳児について、保護者から「集団生活にうまくなじめるよう、専門職に保育所に来てもらって支援を受けたい」と相談があった。この希望に最も合致する児童福祉法上のサービスはどれか。

• ①放課後等デイサービス
• ②居宅訪問型児童発達支援
• ③保育所等訪問支援
• ④障害児入所支援

障害のある子どもへの福祉サービスに関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①児童発達支援は、児童発達支援センター等に通わせ、日常生活の基本動作や集団生活への適応を支援する。
• ②障害児入所施設には福祉型と医療型があり、医療型では保護や支援に加えて治療も併せて行われる。
• ③障害児相談支援では、障害児通所支援を利用する際の障害児支援利用計画の作成などが行われる。
• ④放課後等デイサービスは、小学校就学前の障害児を対象に、日中の療育を毎日提供する通所支援である。

次のA〜Dのうち、発達障害者支援法に関する記述として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 発達障害には、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害などが含まれる。
B 発達障害児とは、発達障害者のうち18歳未満のものをいう。
C 社会的障壁とは、発達障害がある者にとって障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
D この法律は、障害者基本法の制定に合わせて1970年に制定された。

• ①A○ B× C○ D○
• ②A× B○ C○ D×
• ③A○ B○ C○ D×
• ④A○ B○ C× D×

児童福祉法に定める障害児入所施設に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①福祉型と医療型の2類型があり、医療型では保護や自立に必要な支援とあわせて治療を行う。
• ②2024年4月に類型が一元化され、現在は福祉型と医療型の区別は法律上設けられていない。
• ③障害児を日々保護者の下から通わせて支援する施設であり、入所による支援は行わない。
• ④入所の措置や給付の決定は、施設が所在する市町村の長が一元的に行うこととされている。

少年法に定める「14歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年」を何というか。

• ①犯罪少年
• ②触法少年
• ③特定少年
• ④虞犯少年

少年法に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①この法律において「少年」とは、20歳に満たない者をいうと定められている。
• ②家庭裁判所の保護処分には、児童自立支援施設又は児童養護施設への送致がある。
• ③18歳以上の少年は特定少年とされ、17歳以下とは異なる特例が定められている。
• ④触法少年は、児童相談所を経ずに家庭裁判所が直接審判に付すことになっている。

児童自立支援施設に関する記述として、正しいものはどれか。

• ①都道府県には設置義務がなく、民間の社会福祉法人が設置する施設が大半を占めている。
• ②家庭裁判所の保護処分により、少年が送致されて入所することがある施設である。
• ③非行のある児童のみを対象とし、生活指導を要する児童は対象とされていない。
• ④入所による支援のみを行う施設で、保護者の下から通わせる支援は認められない。

障害のある子どもが利用するサービスと、その根拠となる法律の組み合わせとして、正しいものはどれか。

• ①放課後等デイサービス ― 障害者総合支援法
• ②短期入所 ― 障害者総合支援法
• ③居宅介護 ― 児童福祉法
• ④保育所等訪問支援 ― 障害者総合支援法

障害のある子どもの権利と支援に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①障害者差別解消法により、2024年4月から事業者にも合理的配慮の提供が義務づけられた。
• ②児童福祉法の障害児の定義には、治療方法が確立していない疾病等のある児童も含まれる。
• ③医療的ケア児支援法では、保育所の設置者は医療的ケア児に適切な支援を行う責務を有する。
• ④障害者の権利に関する条約は2006年に国連総会で採択され、日本も同じ年に批准した。