高齢者・障害者・女性を支える制度の一問一答

次のA〜Dのうち、老人福祉法に関する記述として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 老人福祉法に定める老人福祉施設には、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームが含まれる。
B 有料老人ホームは、老人福祉法に定める老人福祉施設の一つである。
C 養護老人ホームへの入所は、65歳以上で、環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な者について、市町村の措置により行われる。
D 老人福祉法に定める「老人の日」は、9月の第3月曜日である。

• ①A○ B○ C○ D×
• ②A× B× C○ D○
• ③A○ B○ C× D×
• ④A○ B× C○ D×

老人福祉法に定める市町村老人福祉計画に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①市町村介護保険事業計画とは、調和が保たれていれば別々に作成してもよいとされている。
• ②市町村の区域で確保すべき老人福祉事業の量の目標を、計画の中で定めるものとされている。
• ③市町村地域福祉計画など老人福祉に関する計画と調和が保たれたものでなければならない。
• ④計画を定め又は変更したときは、遅滞なく都道府県知事に提出しなければならない。

地域包括支援センターに関する次のA〜Eの記述のうち、正しいものを2つ選んだ組み合わせはどれか。
A 介護保険法に規定され、包括的支援事業などを行い、地域住民の保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。
B 市町村が設置できるほか、市町村から包括的支援事業の委託を受けた法人も、市町村長に届け出て設置できる。
C 老人福祉法に規定され、都道府県が設置しなければならない施設である。
D 職員として、原則として保健師、社会福祉士、介護福祉士の3職種を置くこととされている。
E 市町村は、センターにおける事業の実施状況について、定期的に評価を行うよう努めるものとされている。

• ①A・C
• ②A・B
• ③B・D
• ④C・E

次のA〜Dのうち、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」の内容として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 養介護施設従事者等は、自らが業務に従事する養介護施設で、従事者等による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合は、速やかに市町村に通報しなければならない。
B 養介護施設従事者等は、虐待の通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
C 養護者ではない親族が、高齢者の財産を不当に処分することは、この法律の高齢者虐待に当たらない。
D 有料老人ホームの職員による虐待は、この法律の対象とされていない。

• ①A○ B× C○ D×
• ②A× B○ C○ D×
• ③A○ B○ C× D×
• ④A○ B○ C○ D○

次の文は、障害者基本法第3条（地域社会における共生等）の一部である。（A）（B）に入る語句の組み合わせとして正しいものはどれか。
「一 全て障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に（A）する機会が確保されること。
……
三 全て障害者は、可能な限り、言語（（B）を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに、情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること。」

• ①A 参加　B 手話
• ②A 参加　B 点字
• ③A 参画　B 手話
• ④A 参画　B 点字

次のA〜Dのうち、障害者総合支援法に定める障害支援区分に関する記述として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A 障害支援区分とは、障害の多様な特性その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合を総合的に示す区分である。
B 障害支援区分の認定は、都道府県に置かれる審査会の審査及び判定に基づいて、都道府県知事が行う。
C 障害支援区分は、要支援1・2と要介護1〜5の7段階に分かれている。
D 市町村審査会の委員は、障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、市町村長が任命する。

• ①A○ B○ C× D○
• ②A× B× C○ D○
• ③A○ B× C○ D×
• ④A○ B× C× D○

障害者総合支援法に定める障害福祉サービスに関する次のA〜Eの記述のうち、正しいものを2つ選んだ組み合わせはどれか。
A 同行援護は、視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等に、外出時に同行して移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護などを行うものである。
B 行動援護は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有し常時介護を要する障害者等に、行動する際の危険を回避するための援護や外出時の移動中の介護などを行うものである。
C 短期入所は、居宅で介護を行う者の疾病などの場合に施設へ短期間入所させるもので、障害児は利用できない。
D 施設入所支援は、施設に入所する障害者に、主として昼間において入浴、排せつ、食事の介護などを行うものである。
E 共同生活援助（グループホーム）は、自立支援給付のうち介護給付の対象となるサービスである。

• ①A・C
• ②B・D
• ③A・B
• ④D・E

障害者手帳に関する記述として、誤っているものはどれか。

• ①身体障害者手帳は身体障害者福祉法に基づき、都道府県知事の定める医師の診断書を添えて申請する。
• ②療育手帳は知的障害者福祉法に交付の規定があり、同法に基づいて市町村長が交付する手帳である。
• ③精神障害者保健福祉手帳は精神保健福祉法に基づく手帳で、障害等級は1級から3級までである。
• ④精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者は、2年ごとに障害の状態について認定を受ける。

次のA〜Dのうち、2024年（令和6年）4月に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」に関する記述として正しいものを○、誤ったものを×とした場合の正しい組み合わせはどれか。
A この法律でいう「困難な問題を抱える女性」には、困難な問題を抱えるおそれのある女性も含まれる。
B 都道府県は、女性相談支援センターを設置しなければならない。
C 女性自立支援施設は、市町村が設置しなければならない施設である。
D 女性自立支援施設における自立支援では、対象となる女性が児童を同伴する場合、その児童への学習及び生活に関する支援も行われる。

• ①A○ B○ C× D○
• ②A○ B× C○ D×
• ③A× B○ C○ D○
• ④A○ B○ C○ D×

次の4つの法律を、成立（公布）した年の古い順に並べたものとして、正しいものはどれか。
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）
・高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）
・障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）
・困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（困難女性支援法）

• ①高齢者虐待防止法 → DV防止法 → 障害者虐待防止法 → 困難女性支援法
• ②DV防止法 → 障害者虐待防止法 → 高齢者虐待防止法 → 困難女性支援法
• ③DV防止法 → 高齢者虐待防止法 → 障害者虐待防止法 → 困難女性支援法
• ④DV防止法 → 高齢者虐待防止法 → 困難女性支援法 → 障害者虐待防止法